「掛川市議会 2022-03-11 令和　４年第　１回定例会（　２月）−03月11日-06号」の議事録内容

前
"島田"(/)
次

掛川市議会 2022-03-11
令和　４年第　１回定例会（　２月）−03月11日-06号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

令和　４年第　１回定例会（　２月）−03月11日-06号令和　４年第　１回定例会（　２月）　　　　　　　　　　　　　令和４年第１回（２月）　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第６号）〇議事日程　　　　令和４年３月１１日（金）午前９時００分　開議　日程第１　　　　一般質問　　　　　　　　　・１１番　　　　勝川志保子　議員　　　　　　　　　・１８番　　　　窪野愛子　議員　　　　　　　　　・１５番　　　　鈴木久裕　議員　　　　　　　　　・　２番　　　　安田　彰　議員　　　　　　　　　・　７番　　　　大井　正　議員

〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（松本均）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（松本均）　日程第 1、一般質問を行います。　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。　一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　　　　１１番　勝川志保子議員の一般質問 ○議長（松本均）　それでは、11番、勝川志保子議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　〔１１番　勝川志保子議員　登壇〕 ◆１１番（勝川志保子）　11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　本日は、東日本大震災から11年となる日です。あのとき、悲しみの中で命の大切さを感じ、日常の当たり前の生活が続くことの幸せを知りました。この国は変わらなくてはならない。人の命を大事にする温かい国に変わるに違いない、そう私は思いました。　ところが、そうばかりではなかった。今回、コロナパンデミックの中でも同様のこと、日常や命の大切さを痛感し、ゆとりある医療や介護の重要性を認識したと思いきや、またしてもポストコロナはＤＸだ、ピンチはチャンスだという惨事便乗型に事が違うほうに行ってしまっている。　来年度予算、市長は「未来チャレンジ予算」だと言います。耳障りのいい言葉ですが、コロナ禍、格差と貧困の拡大が進み、公共サービスは縮小、給与や年金が減っているのに税負担は増える、究極の自己責任社会、他人に対して不寛容で、市民にとっては未来への不安が広がる社会です。　私は今回、あえてどんなにゼロ回答しか返ってこなくとも、生活者である市民がささやかでもうれしいなと思えるような、そういう施策にこそ税金使おうよ、それがチャレンジだというふうに言いたい。大きい予算、企業誘致や道路整備にはかけている。少しずつでもいい。住民の福祉増進が自治体の本来の目的だということを施策で示してもらいたい。そんな気持ちで質問に立ちます。　大項目の 1、市民に利活用される22世紀の丘公園の在り方について伺います。　22世紀の丘公園は、「協働」「生涯学習」「循環」「ゆっくり、じっくり、手づくりの森を育てる」といったコンセプトを掲げて整備された総合公園です。現在、公共施設マネジメントの対象です。お金のかかるプール、お風呂は廃止予定です。プールは壊れて温度が上がらず、真っ赤な注意書きの紙が貼られたまま、昨年からずっと放置されてきました。あきらめろというメッセージに私には映りました。　しかし、広大な総合公園の中心として整備されたたまり〜なは、中高年者の健康づくりの目的も持って造られています。子育て世代の利用が多い屋外公園と共に、私はもともとのコンセプトに立ち返り、整備して幅広く利活用することを市民は望んでいるというふうに考えています。見解を伺います。　 (1)です。特に中高年の皆さんは、リハビリや運動のためにたまり〜なに通います。手頃に利用できるお風呂でリフレッシュしている方もいらっしゃいます。健康増進のために高齢者向け水中運動や健康教室などを行い、特に介護予防、高齢者の健康づくりの拠点として利活用ができないかを伺います。　 (2)子育て世代からは、子どもの安全な水遊び場の設置を求める声が上がっています。大きな芝生公園のある公園内で整備ができないかを伺います。　 (3)です。公園のコンセプトからも、自然観察会や各種体験学習の開催、再生可能エネルギーを学ぶ仕掛けをつくるなど、環境保護、環境学習の拠点として位置づけた利活用をもっと工夫するべきだと考えます。見解を伺います。　 (4)たまり〜なは、対象が乳幼児からシニアまでと非常に広く、子どもの遊び場、シニアクラブの拠点、貸しホール、貸し部屋、自然環境を学び体験学習も行える学びの場と、いろいろな顔を持っています。　現在、維持管理課の下で民間委託されていますが、複合施設である以上、様々な部署が参加し、いろいろな面から工夫を凝らした総合的運用を考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。　以上、大項目 1の質問といたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、勝川議員の御質問にお答えをいたします。　なお、小項目の (3)及び (4)については、後ほど都市建設部長から答弁申し上げます。　まず、 (1)のたまり〜なの高齢者健康づくり拠点としての利活用についてでありますが、22世紀の丘公園は、少子高齢化と循環型社会のモデルとなるべく、「ゆっくり、じっくり、森づくり、みんなが集まる公園」をコンセプトとして整備され、年間14万 3,000人ほどの来園者が訪れる人気のある公園でございます。　温水プール及び温浴施設のある公園管理施設のたまり〜なは、整備から15年が経過し、設備機器の更新時期が到来しており、維持更新費用として約 2億 4,000万円が必要と試算されております。このため、令和 4年度に策定を予定しておりますたまり〜な再整備基本計画の中で、たまり〜なを利用している高齢者等を対象としたワークショップの開催など、市民の皆様の意見を取り入れながら、再整備の内容について検討してまいります。　次に、 (2)の子どもの安全な水遊び場の設置についてでありますが、水遊び場については、近接する安養寺運動公園に幼児用プールが整備されておりますので、22世紀の丘公園への整備は現在のところ考えていないところであります。　しかし、県内の大規模公園では、夏休みの期間中限定の仮設のプールを設置しているような事例もございますので、指定管理者と連携し、安全面も考慮しながら、その実施の可能性についても研究してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔平松克純都市建設部長　登壇〕 ◎都市建設部長（平松克純）　私からは、小項目 (3)及び (4)について回答申し上げます。　まず、 (3)の環境保護、環境学習の拠点としての利活用についてですが、22世紀の丘公園は多くの自然に囲まれ、大型遊具や多目的に利用できる芝生広場、実りの里の研修棟等が整備されております。　令和 4年度も指定管理者の実施事業により、こうした施設を利用した焼き芋体験、流しそうめん体験などの里山体験事業、田植や稲刈り、野菜収穫等の農業体験事業、キャンプ体験教室や子どもの花壇づくりなどの自然体験事業を計画しております。　また、例年、各小中学校で環境学習が様々な場所で行われておりますので、22世紀の丘公園の活用についても教育委員会と協議してまいります。　次に、 (4)の様々な部署が参加したたまり〜なの総合的運用についてですが、たまり〜なは、公園管理施設の役割のほか、老人福祉センターの役割も担い、温水プールや温浴施設などの健康施設や、多目的ホールや研修室等の共用施設を有しており、年間約 8万人の方に利用していただいている施設で、施設の管理は維持管理課が、高齢者の生きがい拠点づくり事業については長寿推進課が所管しております。　また、本年度行ってまいりました「「たまり〜な」にあったらい〜な♪を考えるワークショップ」におきましても、企画政策課と維持管理課が連携を取って開催するなど、関係する部署が横の連携を取って運営をしております。令和 4年度に予定しておりますたまり〜な再整備基本計画策定の際にも、様々な関係部署で部局横断的に検討をしてまいります。　私からは以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (1)について再質問いたします。 ○議長（松本均）　お願いします。 ◆１１番（勝川志保子）　リウマチがある私は、関節が弱くて、基本的にスポーツというものは水中運動しかできません。議員になる前まで、たまり〜なのプール、週 2ぐらいで利用させていただいていました。冷えが禁物なので、すぐにお風呂で温まることもできて、本当に水深が浅く、筋力がない私でも歩けるバリアフリーの構造のプール、これ本当に助かっていたんです。周りには、杖をついたおじいちゃんや、膝などを痛めてリハビリに通っている方もいらっしゃいました。　私のリウマチのかかりつけのお医者さん、水中お散歩クラブというものがあって、プールを借りて、資格を持つ水中指導員の方が患者さん向けの水中運動、これを行っています。お医者さんがこの援助をしているという形です。私のように水中運動しかできない人、それが最も効果的な高齢者、たくさんいらっしゃいます。　高齢者向けの介護予防運動のプログラムや、腰・膝の痛みなどのリハビリ教室などを組み込むなど、このプール、中高年に利活用を図ることは健康づくりの立場からもすごく有効ではないかと思うわけですが、こういう観点で捉え直すことはできないでしょうか。伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　たまり〜なにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和 4年度にどういうふうな改修を行うかということを皆さんで協議をしてまいりますので、今いただいた御意見も含めまして、どのような改修をするのが市民の皆さんにとって有益なのかということを考えながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (1)続けます。 ○議長（松本均）　お願いします。 ◆１１番（勝川志保子）　こんなね、赤い紙が張ってあって、本当にプールに行けるかというね、水温低いのを分かっていて入れるかという、本当に思ったわけなんですけれどもね。　例えば時間のすみ分けをして、平日の午前中など、子ども連れの利用が少ない時間帯には、社協などとも組んで野外のウォーキング教室が行われるであるとか、ホールでの体操教室などの健康教室が盛んに行われる、また、昼食は栄養について学びながら、業者に支援をお願いしながらお弁当の試食をするといったような様々な取組が可能な施設がたまり〜なだと私は思っています。帰りにお風呂に入ってゆっくりくつろいでもらう、こんな使い方も考えていただきたいわけです。　費用対効果の、費用がかかると言いましたけれども、効果、市民に対しての効果というのを先に考えることが私は大事だと思うわけです。この辺を、介護保険の任意事業であるとか予防事業、総合事業に組み込んでいって利活用を図る。これは、ワークショップだけではちょっと、今やっているようなワークショップだけではなかなか出てこないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　改めて社協さんと一緒に、どんな事業ができるかの検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (2)に進みます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　斜面もありますので、浅い水を流すのは、たまり〜なの22世紀の丘公園可能だと思うんですよね。そんなに難しくはないだろうと。　今、安養寺のプールの話ありましたけれども、そういう感じの水遊び場とは違うものをお母さんたちは求めています。ちょろちょろ水が流れているような。乳幼児を持つ親には、暑い季節にこの遊んでいる場所のすぐ横に水辺があるというのはとてもうれしいわけです。　庭がなくて、ビニールプールを置けない家庭は多いです。仮設のプールというのではなくて、もっとちゃんとやりませんか。　島田の中央公園、藤枝の蓮華寺池公園、袋井の愛野公園と、その公園の中に水辺があります。　私は、エアコンをつけて家の中では、親も子もストレスがたまる。暑い季節にも遊び場に出られる、絶対喜ばれるそういう施設だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　水の流れをということで今、再質問をいただきましたが、なかなか流れをつくって管理していくということも問題があることもありますので、今考えているのは、仮設のプールということで、近隣の公園、例えば浜松のフルーツパークなどで大型の仮設のプールを設置しまして、子どもさんがかなり来ているという事例もございますので、その辺も含めて今後研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　ぜひね、でも検討はしていただきたいと思います。　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　今の水辺の問題なんかは、例えばソーラーパネルであるとか、小水力発電といったようなもので水を循環させるだとか、再エネの仕組みなんかを取り入れたりすれば、これそのまま環境教育の場にもなるんですよね。こんな仕組みとかは考えられないですかね。どうでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。

◎都市建設部長（平松克純）　そのようなことも考えられると思いますので、またいろいろ御意見をいただきながら、研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (3)を続けます。 ○議長（松本均）　お願いします。 ◆１１番（勝川志保子）　とにかく、公園の敷地は本当に広大です。まだまだ周りは手つかずのところばかりです。ゆっくり、じっくり育てる、そういう公園だというコンセプトなんですよね。ちょっと整備すれば、例えば尾根伝いの散策路、こうしたものもできます。探検の森機能です。　敷地のつながっている第 3エコポリス予定地の端には、市民団体から保護の要望が出ている絶滅危惧種クマガイソウの大群生地も存在しています。在来種の森が周りに広がっておりますし、環境団体に依頼して自然観察会を行うにもうってつけの場所になります。　今、指定管理の方々がいろんなことをやっているよという御回答でしたけれども、もっとワイルドに、もっと使えるんではないか。　昔、さんりーなの横にＢ＆Ｇの子どもの森がありました。ワイルド感たっぷりの楽しい遊び場で、うちの子はこの森で育ったと言っても過言ではありません。今は、アスレチックも撤去され、芝も荒れて遊べません。代わりに冒険の森、整備をしていただきたいなというふうに思ったりするのですが、この辺も考えていただけますでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　今すぐに検討するとも何とも、今初めてお伺いした話ですので、予算の関係もありますのでお答えできませんが、22世紀の丘公園、確かにおっしゃられるとおり、これまではいろいろな可能性を秘めた公園だというふうに思っております。ですので、今後、いろんな利活用を考える中でできることをまたやっていきたいと、そのように考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (4)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　私には、アンケート、ワークショップ、読ませていただきましたけれども、このたまり〜なが持っている総合性といったところを無視して、結論ありきで進んでいるように思えたわけなんです。違いますかね。若い世代か高齢者か、そんな選択を迫っている。　私ね、全世代に喜ばれて利活用される、そういう視点を持ってこの計画、再計画立てていただきたいと思います。今、公共施設、できるだけ切り捨てて、民間に振れるだけ振って身軽になるという発想です。そこから、市民財産であるものを利活用して、市民のための施設、福祉の増進に役立てるというコンセプトを持って22世紀の森を育てていただきたい、そんなふうに考えるわけなんです。　市長、どうでしょう。お子さんと一緒に22世紀の森、たまり〜なにも行って、それから高齢の御両親連れたりして行っていただいて、市の幹部職員の皆さんも行っていただいて、そういう総合的な視点で活用していきませんか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えをいたします。　たまり〜な並びに22世紀の丘公園というのは、本当に人気のあるスポットというふうに思っています。私もしょっちゅうというか、割と行きますけれども、やっぱり土日ともなれば、本当に御家族というか、お子さんを連れたね、むしろたまり〜なというか、公園のほうは混み過ぎていて、土日は避けている御家庭もあるくらい人気のスポットであるというふうに思っています。　ですから、先ほど来、部長のほうからも答弁しましたけれども、令和 4年度にワークショップを考えていますので、今日いただいたような御意見も含めて検討していきたいと思います。　ただ、勝川議員のおっしゃることを全部実現すると物すごいお金がかかりますので、我々はやっぱり限られた予算、限られた財産というのをどういうふうに資源配分するか。　また、市内には、たまり〜なだけではなくて、先ほども安養寺運動公園のプールの話が出てきたりとか、あるいは、シートピア改めリバティーも立派なすばらしい施設であるというふうに思っていますので、そういうほかの市内の施設もあるという中でたまり〜なにどのようなものを求めるかというふうなこともあるかと思いますので、どの地域にも何でもかんでもあるのが一番望ましいですよ。でも、それはね、なかなか我々にとって取れる選択肢ではないということも踏まえながら、いろんな検討を進めてまいりたい、そのように思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　高齢者への視点、様々な複合的な視点をもって考えていっていただきたいということを申し添えさせていただきます。　大項目の 2に進ませていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　高齢者社会の温かい支援の在り方について伺います。　今、高齢化が進む中で、高齢者のみの家庭や介護が必要な高齢者を抱える家庭、増加しています。コロナの感染が長期化する中で、病院、施設を利用するとお見舞いもできない、最期のお別れもまともにできないというような事態になって、自宅での在宅介護を選択される、そういう家庭も増えました。高齢者とその家族を支えるためには、支援制度の活用や市独自施策の充実こそが大切だと考えます。　医療・介護にかけるお金をいかに削っていくかということには本当に必死になるわけですが、これでは介護する側の私たち、現役世代と言われる世代にも、将来に展望、希望が持てないわけです。市として何ができるのか、市独自でもできる部分はないのかというところに絞って、今回質問いたします。　 (1)です。特別障害者手当という制度があります。申請が通れば、月に 2万 7,350円の給付が受けられます。大きいですよね。居宅介護を受けている重度の方は、障害者手帳を持っていなくてもこの手当の申請ができます。　ところが、この制度が、関係する長寿推進課、福祉課の障がい者窓口、ケアマネ、医療機関、そして何よりこれを利用する、申請をする側の市民に知られていないという現実があります。　きちんと周知して、手当の申請がしやすい、そういう環境を整えるべきだと考えます。見解を伺います。 ○議長（松本均）　 (1)ですね。　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、健康福祉部長のほうから答弁申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　特別障害者手当の周知についてですが、福祉課では、障害者手帳の交付の際など、特別障害者手当の周知をしておりますが、高齢者を含めた市民の皆さんへの周知については、掛川市のホームページで行っております。　今後は、チラシを作成し、長寿推進課やふくしあなど、関係機関へチラシを配架し、さらなる周知を図ってまいります。また、長寿推進課やふくしあとは密接な連携を図るよう努め、職員への周知も行ってまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問いたします。　私のところに相談に見えた市民の方のお話です。主治医の先生のところに書類を持っていったけれども、ちょっとうちではどう書いていいのか分からないと言われて、ずっと何か月もそのままになっているというんです。　私、ベテランのケアマネさんにも、こういう制度があるのを御存じですかと持っていったんですけれども、知らなかったという返事でした。　あまりにも利用されて来なかったために、制度そのものを市民も知らない。介護の担当の課長も初め知りませんでした。福祉課の窓口でも、ちょっとこれ違うんじゃないですかみたいな言い方をされたという方もいました。実際にいるんですよ。　でもね、全国事例見ますと受けられているんです。常時、介護が必要な居宅介護の方、この特別障害者手当、受けられます。　申請がなくて、お医者さんも書類を見たことないような状態なわけです。国の制度です。使える方が使えないというのでは本当に情けない。まず、市の職員にぜひしっかり勉強していただきたい。そして、つながるケースを理解して、先ほど言われたようなふくしあであるとか介護現場、医療の場所ですね、医療現場、窓口、そして何より市民にも周知していただきたいと思います。重ねていかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　知らなかったということで、それは本当に恥ずかしい話だと思いますので、大変申し訳ないことだと思います。　今後、これからまた人事異動がありまして、 4月には新しい職員の配置などもありますので、改めて、担当課からふくしあとか、ケアマネさんとかと勉強会などを実施しながら周知をしてまいりたいと思っております。　主治医の先生のところですが、専門的なところになるので、なかなか内科の先生だと難しいというところもあるかと思うんですが、それもお問合せをいただければ、福祉課のほうできちんと答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問します。　このお医者さんが書く資料を見ますと、本当介護の認定をやられるような方がちょっと助言をすれば書ける内容なんですよ。そこにアクセスがないと、なかなか主治医の方が手が出せないということだと思います。ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　ケアマネさん、包括さんと改めて皆さんに周知をさせていただきたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　紙おむつの助成券、これ月 3,000円になります。 ○議長（松本均）　勝川議員、ごめんなさい、 2番ですね、 (2)。 ◆１１番（勝川志保子）　 (2)です。すみません、申し訳ありません。 ○議長（松本均）　 (2)でお願いします。 ◆１１番（勝川志保子）　補正の反対討論でも触れたんですけれども、予算が減っています。　これは、昨年から収入要件を設けて、本人が住民税を払っている世帯を除外したからです。これによって今年 711人のうち 159人が対象外となりました。 5年前、 775人いた対象者が今年度 552人です。もともとおむつを常時使っていても要介護 4以上しかこの対象ではなく、自分でおむつが替えられる方というのは対象外です。限られた方しか使えない制度になっています。お金だけの問題ではなく、寄り添う姿勢というものを私は感じないわけです。　紙おむつのごみは、ばかにならない量になります。ごみ袋も一緒に配付するなど、在宅介護を応援する姿勢を市として示す、そういう制度としてこれが使えないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ただいまの質問についてお答えをいたします。　紙おむつの助成制度の収入要件等についてのお尋ねでありますけれども、掛川市の制度は県内の各市と比較して、収入要件はあるものの介護度で縛らない、介護度を要件としないということなど、条件を緩やかにして寝たきりの高齢者等の在宅介護の援助や衛生的な環境確保、介護家族の経済的負担や介護負担の軽減に努めているところであります。　本人非課税の要件につきましては、財源となる国の地域支援事業の制度変更によるものであります。今後、令和 6年度を初年度とする第 9期介護保険事業計画を策定する中で、高齢者への在宅サービスについて支援の在り方を全体的に研究していきたいと考えておりますが、お尋ねのあったごみ袋の配付については、現時点では考えていないところでございます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　国の制度だから駄目だよというようなお答えだったような気がするんですけれども、この制度は予算的に見ますと、介護保険特別会計の 2款 2項 4目地域支援事業、市の任意事業のところになりますよね。　がんじがらめの様々な会計の中で、私は市の独自施策が展開できる分野でもあると考えています。介護保険料は上げられています。毎年黒字決算を繰り返し、基金は11億円も積まれています。そういう中で話をしているわけです。　せめて、この減っている、私ね、これ情けないと思うんですよ、高齢化社会の中で対象の人が減っている。そういうことではなくて、やっぱり拡充、これくらいはしていけないか、検討ができないか、もう一度再度質問させていただきます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　掛川市、先ほどから非課税ということでお話をいただいておりますが、掛川市は御本人の方だけが非課税の場合ということになっておりますが、他市に比べますと、非課税世帯でないと受けられないよということもありますし、それから、容態の条件ですね。こちらのほうも要介護 4、 5以上でないと駄目だよというところもありますが、掛川市の場合は、寝たきりまたは認知症であるとか、要介護 4以上であるとかということで、本当に要件が緩やかになっておりますので、非課税世帯でないというところを一つを取りましても、介護されている御家族の方に負担はかかっていないのかと思っておりますので、今のところはこのままの状態でいかせていただきたいと思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　充実している、ほかのところより充実しているけれども、対象人数はどんどん減っているというそこのところがね、どうなのかなというのを私は考えていただきたいなというふうに思うわけです。　 (3)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　現在、見守りの観点で昼と夜の高齢者へのお弁当の宅配事業、配食サービスが行われています。これを高齢者の食生活を支える介護予防という観点を盛り込んで、助成基準を見直してより多くの高齢者世帯が利用できるものにできないかを伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、健康福祉部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　配食サービスへの助成基準を見直しについてですが、掛川市では、調理や買物が困難な高齢者の自宅に、食事確保、栄養バランスの確保とともに配達時に安否確認を実施するため、配食サービスを行っております。週当たり最大14食を提供しており、県内、近隣市と比較して十分なサービス内容であると考えております。　さらに、令和 3年度には、業者をプロポーザルにより選定し、利便性の向上に努める中で、普通食のほか糖尿病食、刻み食など、特別食のバリエーションが増えていることから、利用者数が伸び、サービスを必要とする高齢者の方への支援につながっております。　今後も地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、必要な方へサービス提供できるよう努めるとともに、ホームページ、広報紙等で分かりやすく市民に寄り添った周知を行ってまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　再質問いたします。　今、大竹部長がおっしゃったように、宅配メニュー、特別食があるんですよね。これ、カロリー、塩分などに配慮した特別食、柔らか食、ムース食などもあります。　こうしたものを高齢者が自分で用意できるでしょうか。どうでしょう。ここの市の幹部職員の皆さん、自分の親のところに自分で用意できるでしょうか。　今の制度では、免許を持って買物に行ける人、食事の支度ができる人が、その方がどんなに高齢でも敷地内にいれば対象外なんです。年を取っての御飯の準備というのは本当におっくうになります。どんどん質素にいい加減になるのが常です。しかし、健康のために食生活というのは本当に大事です。　助成を受けずに宅配を頼めばいいじゃないかというお話もあったわけなんですが、これ、特別食では 1食 800円を超すんですよ。これを昼、夜頼んだら、 1日の食費が 2,000円近くなってしまうわけです。年金暮らしの高齢者が、自分からはなかなか頼める額ではないというふうに思います。　フレイル、ロコモ状態が減れば、健康寿命が延び、介護費用が減ります。そういう予防的な援助という意味で、今、見守りという形の観点からのこの配食サービスを予防というそういう観点で広げていくことができないか、もう一度質問させてください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　本当におっしゃるとおりだと思います。食事はとても大事だと思いますし、共同研究の中でも口腔ケア、口の中の運動というところがとても大事だということで伺っておりますので、高齢者の方の食事にますます力を入れていかなければいけないと思っております。　今おっしゃった、同居されている方とか敷地内同居の方には配食サービスは受けていただけないというようなお話がありましたけれども、その中でも、包括支援センターさんですとかケアマネさんがその御自宅に伺って、生活の状況を見た中で、この方には宅配のサービスが、配食サービスが必要だよということで御意見をいただいている方には配食サービス受けていただいておりますので、状況によって判断をさせていただいております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。

◆１１番（勝川志保子）　その、では運用の柔らかさみたいなものを市民にちゃんと伝えていっていただきたいというふうにも思います。検討してください、この予防的な観点。　 (4)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　今後の在宅医療・介護を支えるために、訪問診療、訪問介護の充実、これはもうもちろんですが、これとともにかかりつけのお医者さん、かかりつけ薬局の定着を市としても支えることが大切だと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、健康福祉部長からお答え申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　かかりつけ医、かかりつけ薬局の定着を市として支えることについてですが、以前より日常の健康管理や治療、さらに在宅医療等につなげることや、地域完結型医療体制の中で上手な役割分担をしていくためにも、かかりつけ医の重要性の啓発を進めてまいりました。　昨今の新型コロナウイルス感染症下においては、ワクチン接種や発熱等の相談、検査への対応など、さらにその重要性が増してきております。　治療において、薬の服用についても非常に重要なものとなります。かかりつけ薬局があることで、服用のしやすさのコントロールや、他の治療薬との調整、さらには残薬の管理、相談などができるようになりますので、掛川市としても小笠医師会、小笠掛川歯科医師会、小笠袋井薬剤師会と連携しながら、それぞれの重要性について積極的な発信をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　本当、大切な分野だと思っています。　この間、中東遠総合医療センターの組合議会の中に、敷地内薬局を造るという話が出たわけですよね。これを聞いたときに、一番心配したのは、まちのかかりつけ薬局がなくならないか。大きい全国チェーンの薬局だけになったときに、在宅医療・介護と崩壊しないのかということでした。　原子力災害時などにヨウ素剤配付するのも地域密着の薬剤師なのではないかと思うわけですよね。　訪問診療してくれるお医者さん、日々訪問してくれる訪看さんともに、私はやっぱり先ほど大竹部長がおっしゃった、薬を自宅まで届けてきちんと飲んでいるかといった服薬指導までしてくれるような薬剤師さん、これは本当に必要で大事にしなくてはいけないということはもう一度確認をしたいのですが、そこだけぜひ。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　正しくお薬を飲んでいただくということが本当に大事なことだと思いますので、ここは改めてまた市民の皆さんにも周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　中東遠のこの医療、薬剤師さんとの関係というのも非常に心配しておりますので、きちんと対応していただきたいなと思います。　 (5)に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　補聴器購入への助成制度が全国で、そして県内でも広がっています。　昨年、議会に請願署名、これが出されたこともあって、大勢の市民、早く制度をつくってくれることを望んでいます。高齢者の聞こえに関する状況把握を早急に行って、制度創設を急いでいただきたい。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ただいまの補聴器購入への助成制度について、私からお答えをいたします。　昨年12月に「補聴器の公的補助を求める掛川の会」の皆様と意見交換の場を設けるとともに、長寿推進課で行う通いの場に通う高齢者に対しまして、聞こえについての予備調査を実施いたしました。　令和 4年度については、引き続き通いの場に通う高齢者を含め、より多くの市民に対して状況把握を行います。さらに第 9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定に伴い実施する高齢者実態把握調査の中でも、聞こえに関するアンケートを実施してまいります。　それらの状況把握を基に、既に実施している市町等の導入状況を踏まえ、補聴器の購入助成制度の創設については、これは前向きに検討を行ってまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　家族の皆さんも、「おばあちゃんね、耳が遠くて困るんだけれども、補聴器もったいないからいいと言うんだよ。制度があって、少し市が出してくれるんだよと言えたら、もしかしたら腰上げてくれるかもしれないんだ」そんな声も聞いています。早く制度をつくってほしいというこの声、ぜひ調査が終了次第、急いで制度設計をしてください。　今、上限を上げる、助成制度の上限を上げたり、所得制限を外したり、それから高齢者という枠ではなくて、18歳からとした三鷹市などの例も出てきています。いい制度をつくっていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（松本均）　質問ですね。　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　承知しましたというところなんですが、今、通いの場へいらしている皆さんにいろんなことを伺いながら、この補聴器の件、耳の聞こえの件も併せて伺っております。そういった中で、いろいろ御意見伺っていい制度にできたらと思っております。　それから、少しちょっと先ほどのところに戻ってお話しをさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（松本均）　はい。お願いします。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　薬局、薬剤師さんの件なんですけれども、広報紙に 3医師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会で当番で毎月記事というんでしょうか、載せていただいておりますので、そういったところにも薬剤師会にまたお願いしまして、かかりつけ薬局大事だよというところで訴えていただきたいと思っております。　それから、補聴器のところにまた戻りまして、今、勝川議員、前回のときに、もう既に 3か所でしたでしょうか、県内でこの制度をつくっているところがあるよということでお話をいただきまして、そちらの市町に確認をしましたら、やはりいろいろ課題も出てきているよということでお話を伺っております。　それから、耳鼻科の先生に確認をさせていただきましたら、やっぱりメンテナンスがとても大事だということも伺っておりますので、そういったところも制度の中に入れながら作成していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　よい制度ができることを期待しまして、次の 3に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆１１番（勝川志保子）　駅前への子ども館の整備について質問いたします。　市の中心市街地活性化事業として位置づけがあった駅前の西街区は、売却時のプロポーザルの中で、ワンフロアが駅前子ども館という計画が提示されていまして、市民はこれに大きな期待を抱いていました。コロナの影響もあって計画が変更になり、子育て関連施設計画も大幅に縮小しています。　焼津では、昨年開館したターントクル、こども館が子育て中の若い世代の人の流れをつくり、市街地活性化の大きな力となっています。　今日、配付させていただきました資料を見てください。私も子どもと孫と一緒に行きましたが、子どもの歓声と家族の笑顔があふれる素敵なおもちゃ美術館とこども図書館が入ったこども館周辺、ここは、駄菓子屋さんやこじゃれたレストランなど、子連れの若い方たちで大変にぎわっていました。いいものは参考にまねる、市として、駅前に子ども館の整備ができないかを伺います。　 (1)です。駅前に木育などを取り入れた子ども館を整備し、駅前活性化と子育て支援の相乗効果を図れないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　駅前に木育を取り入れた子ども館を整備することについての質問にお答えをします。　掛川市にある17か所の子育て支援拠点のうち、駅周辺ということで申し上げますと、あいりーなの 3階にある児童交流館、それから、昨年 4月から智光こども園に併設をされた子育て支援センターがあります。子育て中の親子が集う居場所等の確保につながっているというふうに思います。　第 2期子ども・子育て支援事業計画では子ども館についての整備計画はなく、掛川市が主体となって駅前に整備するということは考えておりませんが、先ほどからお話が出ているとおり、駅前に民間の活力による、西街区のことですね、子育て関連施設が整備されることというふうになっておりますので、今お話にあったようなことも含めて、子育て世代からの要望や意見を事業者にも伝えながら、相互に協力をして進めてまいります。　なお、木育についてのお話がありました。木育については、掛川市でも木を活用した様々な取組をしております。子どもが木に親しむよい機会とも考えますので、子育て支援拠点等に取り入れることができるか、研究をしてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　資料を見ながら、皆さん確認をしていただきたいのですが、この木育といわれるものを取り入れたおもちゃ美術館というものは全国に広がっています。焼津のおもちゃ美術館も、東京おもちゃ美術館の姉妹園になります。もう心地よさというのは本当に抜群です。地域の木材を使って、地域の特色を出しています。焼津は、お魚や海というのがテーマになっていました。　私も、掛川の木で掛川の子どもを育てたいというふうに思います。その気になれば、この事業はクラウドファンディングなども行えますし、協力してくれるところや館員のボランティアさんなども出てくる事業だと考えています。まさにＳＤＧｓとして取り組む事業になると思います。　私の孫も閉館の時間までもう帰りたがりませんでした。私も帰りたくなかったです。楽しかったので。こども館までいかなくても、裏の、資料の裏面にありますように、店舗内、子育てセンターに木育ルーム、木育広場といったものを設ける、そういう活動も行っています。こうしたものもぜひ研究していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。原田こども希望部長。 ◎こども希望部長（原田陽一）　今、議員のほうから御紹介いただきましたこの焼津のおもちゃ美術館、私も見学してまいりました。休みの日でしたけれども、駐車場のほうは 8割ぐらいで、当日、中はどうかと見ましたら、 1階がカフェとおもちゃの本屋さんになっていまして、 2階と 3階がこのおもちゃ館になっていました。　ただ、昨年 7月からということですが、コロナの影響がありまして、かなり人数制限もしていたり、やはり衛生上、ヒノキ等で丸く削ったものを海のように見立てて、そこら辺で子どもたちが遊んでいるんですが、やはりもう唾液等も含めて、非常に衛生管理が厳しく難しいなと、非常に苦労して今管理をしていると。入場者数も 500人程度ということで、当初の10分の 1くらいになっているのではないかと思われます。　ただ、内容は木育をコンセプトにしていまして、やっぱり専門の、東京のほうからそのコンセプトを重視した中で派遣職員も 3人ぐらい従事していると。その人たちがどういった形で親子にこの木育での遊ばせ方、遊び方、楽しませ方を指導しながらやっているという内容で、すばらしいという感想は持ちましたが、ただし、建設費が17億円、年間が 1億 2,000万円ほどかかると。これに市の職員が 3人別で従事しているということを考えますと、今、掛川市で17か所管理している支援センターのうち、児童館を除く14か所を 1億 2,000万円程度で事業管理していますので、掛川市のこの面積と、焼津のようなぎゅっと、70平方キロメートル、そこに比べてのやはりコンセプトも違うでしょうし、焼津港と駅とをつなぐ中間ポイントとして今回この焼津は思い切った形で事業展開しているというようなこともありますので、掛川市で駅前をどうかということも、それよりも、駐車場がたくさん取れて、緑の中、屋外の広場とセットのほうがいいとか、図書館とセットがいいとか、いろいろ考え方もまた違うのかなという思いはあります。　ただ、非常に木育はすばらしいなという思いはあります。三笠幼稚園等の建物については、地元の材料を使って、木目等が見える形でひさしや建物の中も明るく努めたり、そのコンセプトで行ってまいりましたし、今まで整備してきたこども園も、どちらかといえばきちんとした木材を生かせるようなそんなコンセプトでやってきたかと思いますので、今後もその点については継続して考えていきたいとは思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子）　なかなか難しいよという話だった。本当にこの議場のような雰囲気ですよね。議場のようなところの、ここの真ん中が木のプールになっているような、そんなコンセプトなんですよね。本当に心地がいい木育の場です。お金がかかるということを何かこう仕組みで、やり方でうまく持っていけないかなという思いが私はしているわけです。子育て世代がみんなしてこのまちで子育てしたいと感じる取組として、やっぱり考えていただきたい。　ここ、焼津のおもちゃ美術館、子どもを連れていったときに、焼津市民だと安いんだ、焼津はいいなというふうにうちの子言いました。住むなら掛川でという施策としては、非常に大きなインパクトのある事業だと思うわけです。ぜひ考えてください。　市長、ツイッターに「明石市のように」というつぶやきありましたよね。明石市子育てに 5つの無料化というのを掲げていまして、医療費18歳まで、中学生までの給食費、保育料の第 2子以上、遊び場等の利用料金親子とも、おむつ 1歳までとこう全部無料なんですよね。こういう明石市の政策。　市長がいた陸前高田市もいろんな独自施策をしながら輝くまちを目指していますよね。お金の使い道というのは本当に難しいと思うんですけれども、私、やっぱり周りのまちに歩調を合わせてとかというのでやらないのではなくて、率先してよいことを始める。子育てについても思い切ったことを行うということで、若い人も住みたいまち、そういうものをつくってほしいと思っているんです。市長、いかがでしょう。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えを申し上げます。　おっしゃるとおりだというふうに思います。子育て世代がやっぱり希望を持って、私は、掛川で子育てをしていくとかね、あるいは掛川で介護をしっかりやっていくよということだってチャレンジ。私が言うチャレンジというのは結構広い意味で捉えていますので、昨日も、何というんでしょう、例えば心身ともに健康な状態ではないとチャレンジできないという話ありましたが、そういう病気の状態であったりとか、いろんな状態の方でもその病気と向き合うこと自体がその人にとっての挑戦であるというふうに私は思っていますので、それを後押しするようなことはどんどん進めていきたい。　明石市について、やっぱり有名ですので、これはいろいろ研究をさせていただいて、取り入れるところは取り入れるというふうに思っています。　今日、いろいろと答弁、部長の答弁も多くありました中でお答えをしましたけれども、必ずしもゼロ回答でもなかったのかなというふうには思っています。　補聴器の話は、これはもう私は導入する予定でおります。いつというのはなかなか今言うわけにはいきませんが、導入するつもりで準備を進めておりますし、配食サービスも随分充実して、かなり利用者も多いというふうに自負しております。　もちろんまた、まだ不足しているところも多々ありますので、その辺については改善を図ってまいりたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。残り時間 1分40秒になります。 ◆１１番（勝川志保子）　市長の今の言葉の中で、本当、チャレンジというのを広く捉えるんだよというお答えありました。本当、生活者として、生活をしている一人一人の人間として、市長であったり、市の幹部職員であったりというところが、何ができるかというアンテナを高く高く張りながら、小さい予算でもいいから 1つ 1つつけていく。そのことが、私は市民の皆さんにとって希望になるチャレンジだというふうに思っています。ぜひそういった細やかな予算づけをしたり、施策の展開をしたりすることで、生活している市民が幸せを感じることができる掛川市にしていっていただきたいという思いです。　以上、質問を終わります。 ○議長（松本均）　以上で、11番、勝川志保子議員の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　ここで、本会議場の密を避けるため、通告議員を除く偶数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔偶数議席番号議員　退席〕 ○議長（松本均）　それでは、18番、窪野愛子議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　窪野愛子議員　登壇〕 ◆１８番（窪野愛子）　「昨日またかくてありけり、今日もまたかくてありなむ、この命なにをあくせく、明日をのみ思ひわづらふ」コロナの収束がいまだ見通せない今日にあって、とりわけ我が身にしみ入る島崎藤村。千曲川旅情の歌の一節であります。　市民派・公明倶楽部、窪野愛子でございます。少し議場が寂しいですけれども頑張ります。　先日、高齢者枠で 3回目のワクチンの接種を受けました。若干の副反応はありましたが、おかげさまでこうして元気に登壇させていただきます。大変ありがたく存じます。　本日は、先ほども議長や勝川議員からお話がございましたが、早いもので東日本大震災から11年目を迎えました。11年前の 3月11日、地震発生時の14時46分、掛川市議会は本日と同じように議場において一般質問の最中であったと先輩議員からお聞きしております。11年という歳月が流れても、今なお復興へと御尽力されている皆様に思いをはせながら、大項目 2点、小項目 8点の質問をさせていただきます。　ついでに、この今日の私の服装にしても、思いがどこにあるか分かっていただけると思います。　それでは、いつも前置きが長くてすみません。　大項目 1点目の質問です。　人生 100年時代の到来に向けた今後の施策展開について 4点お伺いいたします。　日本人の平均寿命は、令和元年に男性 81.41歳、女性 87.45歳となり、男女ともに過去最高を更新しました。2050年、今から28年先となります。令和32年には、女性の平均寿命が90歳を超えると予測されるほどであります。超高齢化時代を迎えております。

　ちなみに、イギリスの大学教授の研究によりますと、平成19年に日本で生まれた子どもは 107歳まで生きる確率が50％もあるということです。このような時代背景もあり、国は、平成29年 9月、有識者を集めて議論する人生 100年時代構想会議をスタートさせました。　本市では、平成28年 3月、議員発議による掛川市健康医療基本条例を策定し、令和元年 8月には掛川市人生 100年時代構想を策定しました。市民の誰もが生涯にわたって健康で生きがいを持ち、自立して生活することを目指す「かけがわお達者市民推進プロジェクト」に取り組んでいるところから、そこで、小項目 1点目の質問です。　掛川市健康医療基本条例に掲げられた市の責務である健康長寿社会の形成と地域医療体制を確立するために行ってきた施策の効果と課題についてお伺いいたします。　小項目の 2点目です。　平成29年に作成された「私の健康人生設計ノート」が本市に存在することや、利活用することへの市民の意識はまだまだ低いと感じています。その原因と課題を踏まえて、今後、市民への広報や啓発活動を促進させていく必要があると考えます。　過日、この件に関しましては、文教厚生委員会の提言に対する当局の取組状況として御報告がありました。「私の健康人生設計ノート」については、シニアクラブの皆さんに 8,000部をお配りし、各支部・会長さんに改めてノートの活用をお願いされたとのことでした。また、市のホームページやＬＩＮＥを活用し、幅広い年齢層にも利用を促し、紙とデジタルの双方からアプローチをしているとのことでした。当初 3万部を作成し、市役所内をはじめ、各ふくしあ、図書館、老人福祉センター等にも配布しているとのことでしたが、いまだ 8,000部の在庫があるとのことですから、今後も様々な媒体を通じて、さらにＰＲしていただきたいと思います。　本市の「掛川版エンディングノート」の作成当時、県内市町にはまだ作成された事例はなく、県からお褒めの言葉をいただいたと伺っております。作成から間もなく 5年になろうとしています。市民の皆さんのお手元に配布された「私の健康人生設計ノート」は、有効に活用されているのでしょうか。今後の超高齢社会における尊厳のある終末医療の在り方などにも生かしていただくために、利活用の状況や効果を検証する必要があるのではないでしょうか。作成時と同じくらいのエネルギーを費やして、市民への普及や利活用を図っていくべきと考えます。御見解を伺います。　小項目 3点目です。　増え続ける民生費抑制のためには、人生 100年時代構想を全世代に向けて普及促進を図っていくべきではないでしょうか。県内の 100歳以上の高齢者が10年で倍増し、昨年 9月 1日現在、 2,663人いらっしゃるということです。時代は超長寿社会を迎え、長くなった人生に合わせて、人としての生き方、社会システム、自治体の様々な施策についても見直しをする必要性に迫られています。　これからの 100年時代を生き抜くためには、子どもの頃からの食生活、運動、社会参加の 3つの要素がキーワードとなります。まさに、「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」は、今なお息づいている言葉です。もちろん子どものみならず、働き盛りの世代の方々にも同じことが言えるのではないでしょうか。　しかし、その一方で、国民の 7割が健康づくりに無関心層と言われる現実も横たわっています。本市の特定健診の受診率を見ましても、40％に満たない状況が数年続いておりましたが、担当課の御熱心な御尽力もあって、令和元年には41.8％となり、受診率は少しずつですが上向いてきていましたが、残念ながらコロナ禍の影響が響いたのだと思います。令和 2年は35.9％とかつてない落ち込みになってしまいました。　今後、受診率を向上させるためには、市民の老若男女を問わず、日頃から生活習慣病等への予防意識や知識を高めていかなくてはなりません。そのためには、学びが必要ではないでしょうか。全庁横断的な取組が肝要だと思います。今後の対応について、御見解を伺います。　少し余談になりますが、市長には大学教授時代に、本市の政策アドバイザーをお務めいただいておりました。 100年時代構想策定の主要なメンバーとしても御尽力いただきました。今回、この質問をさせていただくに当たりまして、改めて 100年時代構想を見直してみました。構想のまとめに当たり御助言をいただいた先生方として紹介されている学識経験者のお名前の中に、来る 4月 1日から副市長となられる石川紀子さんのお名前を見つけました。掛川市との一方ならぬ御縁と、今後の御活躍への期待がさらに膨らんでまいりました。　最後に小項目 4点目の質問です。　健康に勝る宝なし、市民の誰もが願う幸せは、健康寿命の延伸であります。　静岡県は平成28年12月、みんなで取り組む健康長寿条例を制定し、様々なプロジェクトを全市町に向けて展開しております。本市においても、県のメニューを取り入れ、健康で長寿を目指す生涯お達者市民を増やす取組を行っていますが、市民からは、市役所の課の名前が覚える間もなくよく変わるという声を聞きます。　例えば平成26年度には、健康福祉部・高齢者支援課という課名でしたが、「私の健康人生設計ノート」が作成された平成29年度になると、健康長寿課と改変されました。当時の健康福祉部長のコラムの中に、必要なことは単に長寿ではなく健康長寿でなくてはなりません。課の名称を変更で高齢者支援課が健康長寿課、保健予防課は健康づくり課となり、より健康を意識するようになりましたとのくだりがありました。　しかし、その 2年後の平成31年度には、健康長寿課が長寿推進課にまた改変されて現在に至っています。市民が望んでいることは、ただ単に長寿ではありません。健康で長生きです。そのための施策を推進、支援をする司令塔として存在するにふさわしい課名への改変や新たな取組も必要と考えます。御見解をお伺いいたします。　以上、登壇にての質問といたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　窪野議員の御質問にお答えをいたします。　小項目の (2)については、後ほど健康福祉部長から答弁をいたします。　まず、 (1)の健康長寿社会の形成と地域医療体制を確立するために行ってきた施策の効果と課題についてでありますが、この条例で定める掛川市の責務を果たすために、次の 3つの基本的な施策の実施を進めております。　 1つ目のふくしあを拠点とした包括的な支援体制と地域医療体制の推進では、訪問介護ステーションの機能強化やかかりつけ開業医をはじめ、希望の丘の掛川東病院などによる在宅医療の充実が進みつつあります。　 2つ目の他の行政や医療機関の連携による医療従事者の確保と地域医療の推進については、中東遠総合医療センターを核に、袋井市と合同で医療・介護連携に係る研修会を開催し、資質向上を図っているほか、市民活動団体と連携して高校生の体験講座を開催するなど、次世代の育成にも取り組んでおります。　 3つ目の健康長寿や地域医療に関する教育と啓発の充実については、各種政策を横断的に取り組む「生涯お達者市民推進プロジェクト」の各事業をはじめ、市民と専門職によるワークショップの開催など、行政、市民、専門職が一体となった取組がなされるようになりました。　一方で、課題としては、かかりつけ医の重要性がますます高まる中で、市内の南部地域をはじめ、開業医の確保が進んでおらず、地域の医師に負担が増していることなどが挙げられます。　次に、 (3)の人生 100年時代構想の普及促進についてでありますが、令和元年度にこの構想を策定して以降、記者会見や広報紙で発表し、新聞でも大きく取り上げられるなど、周知を図ってまいりました。その後も、掛川塾やシニアクラブなどで構想の内容や構想で着目した健康、学び、働きの 3つの要素の重要性を説明し、普及促進に努めてまいりました。　一方、庁内でも、構想を掛川市の政策に反映させるため、第 2次総合計画の改定にもその考え方を生かしてきました。長くなった人生を生涯にわたって自立し、豊かに生きていくためには、構想でまとめた健康、学び、働きがキーワードになると考えていますので、引き続き、お話しいただいた石川副市長の力もかりながら、まちづくりや全庁体制で組織している「生涯お達者市民推進プロジェクト」など様々な場で構想の理念を周知してまいります。　次に、 (4)の健康寿命の延伸のための取組についてでありますが、掛川市ではこれまで、高齢者が健康で生き生きと暮らすことができる環境づくりを進めるため、運動教室や健康講座の開催のほか、体操や趣味、活動を行う通いの場を創出するなど、生涯お達者市民が大勢いるまちを目指しております。　さらに、今年度から掛川東病院、聖隷クリストファー大学、掛川市の 3者による共同研究「かけがわ健活プロジェクト」を始動し、心身の衰えを確認するフレイルチェックなどの調査・分析を行い、その結果を活用した介護予防事業の研究を進めております。　健康寿命の延伸につきましては、引き続き効果的な取組を進めるとともに、課の名前の改編につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　私からは以上であります。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔大竹紗代子健康福祉部長　登壇〕 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　私からは、 (2)について回答申し上げます。　私の健康人生設計ノートの啓発活動についてですが、平成29年に県内自治体で初めて作成し、これまでに約 2万 2,000部を配布いたしました。本年度は、コロナ禍で家族が共に過ごす時間が増えていることから、世代を超えたＰＲを図るために、配布場所やホームページ内容を見直ししたほか、市公式ＬＩＮＥで約 3万人に情報発信するなどし、約 950部を配布しました。話しにくい、照れくさいと思われている自身の健康、医療のことや終末期の過ごし方などが、このノートを介することで早い段階から家族などと共有しやすくなりますので、今後は、将来の医療やケアをみんなで考えるアドバンス・ケア・プランニングや、最期までその人らしく生きられるように支援するエンド・オブ・ライフケアなどの取組と連携を深め、活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松本均）　第 1項目について、再質問がありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆１８番（窪野愛子）　はい、お願いします。 ○議長（松本均）　18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　それでは、小項目 1点目でお願いいたします。　先ほど、市長から 3つのポイントを挙げてくださいました。一番最初に挙げてくださったふくしあを拠点としたというお話、そのことですけれど、ふくしあはまだまだ、何度も話題になりますけれども、市民の40％も満たないほどの認知というか、周知されていない。ぜひここを文教厚生委員会で「まちの保健室」というようなことでお願いしたんですけれども、できたら、あらゆるそのふくしあを啓発するためにも、対で、並列でふくしあイコールまちの保健室、そういったことを記入していって、ぜひもっと周知をしていただきたいなと思いました。今、様々な取組、頑張ってやってくださっていること、よく分かりました。　ふくしあが開設されて、東部からですけれども、10年以上経過して、 5つが出来上がったんですが、最初の頃は、すごく多くの議会でも視察に見えて、受入れに大変御尽力いただいたんですけれども、その当時から24時間体制でやっぱり訪問診療してくれる医療機関が少ないということが課題で、目標にずっとしてきたと思います。それも重々御存じだと思います。特に今もお話のあったように、南部地区、大東や大須賀地区の皆さんは、本当にすぐに往診に来てくれるお医者さんを求めております。ずっと今も不安のままでございます。その課題を克服するためにも、医師会などと連携されて、今年度、補正でちょっと予算が皆減になってしまいましたけれども、そういう御努力もしてくださっていることも重々分かっていますけれども、なかなか本当にそこをコロナ禍の影響と言ってしまえば、そうなんですけれども、コロナ禍の影響はこの 2年ぐらい、その前からずっと課題で、それが克服されていないことがあるんです。　私がちょっと思うのは、もうこの際、市長をトップに南部地域に診療所を増やそうプロジェクトみたいなものを設立して、もうそれくらいに力を入れてあげないと、やっぱりまずは不安を感じていらっしゃる南部地区の皆さんの思いに寄り添っていただきたいと思いますけれども、市長、いま一、心意気、お願いできますか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　南部地域に医療機関が少ないということについては、私も非常に課題を持っております。これは、いろいろなその医療の関係者とか、あるいはそのお医者さん、また、その開業を目指されいる方とお話をすると、やっぱりどうしてもある程度人がいる地域で開業したいというニーズ、これはこれでやっぱりすごくあるのかなというふうにも思っています。ですから、なかなかそういう方々の意向を無視して進めるということもまた現実的ではないんですが、ただ、何とかして地域医療がしっかりと成り立っていくように、また、どの地域に住んでいても不安がないような、そういうやり方については、やっぱりしっかりと取り組んでいきたいなというふうに私も思っているところでございます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　本当に南部のほう、医療機関が少なくなって、心配なところなんですが、大須賀でまた閉院されるというお話も 1件聞いておりますので、本当に心配しているところなんですけれども、在宅医療を進める上で、24時間体制の診療体制ということですが、今、訪問診療をしてくださっている内科の医療機関が28診療所、歯科の医療機関、歯科が 9診療所、それから、掛川東病院が訪問診療を始めてくださって、またここが本当に大きな力を発揮してくださっていると思います。　あと、在宅の医療を進める上でとても大切なのが、訪問看護ステーションになってまいります。訪問看護ステーションがふくしあができる前は、 3件しかなかったんですけれども、今現在、精神の訪問看護ステーションも入れますと、 6件に増えております。使用される方、利用される方もとても増えておりますので、ここは少し安心しているところなのですが、おっしゃったとおり、医療機関がないというところも、市民の皆さん、不安なところだと思いますので、今後もそちらのほうにも力を注いでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　ただいま、これも本当に皆さんの御努力・御尽力のたまものだと思います。本当に2025年、何度も言いますけれど、75歳になってしまう、団塊の世代がね。そうすると、どっとそのあたり大変になってくると思いますから、引き続いて、こうしたことを進めていっていただきたいと思います。　小項目 2点目でお願いいたします。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　部長のほうからお話がありまして、やっぱりＤＸもそうなんですけれども、これから必要な人たちにとって、このアド何でしたっけ、私もちょっとよく分からないぐらいないろいろ、横文字にすると、すごく格好いいですよね。やっぱりこれは、かんで含ませるようなね、この最後のエンド・オブ・ライフケア、ちょっと直訳したら、最期まで自分らしくというようなことですよね。これって、終活のことですよね。もうそういう言葉を、いろいろテレビでも終活をしていないではないですかとかというコマーシャルもあります。もっとじかに響くように、これって、こういう横文字だと、自分には関係ないみたいに思っちゃいますので、その辺りもちょっと工夫していただけたらと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　そうですね、なかなか分かりづらいところもあるかと思いますので、どの方にも伝わるような御紹介というか、周知の仕方を考えていかなければいけないと思っております。　それから、エンディングノートといいますか、私の健康人生設計ノートの配布についてですけれども、昨年、一昨年でしたでしょうか、小笠医師会長がラジオで掛川市の人生設計ノートを紹介してくださいましたら、お問合せがとても多くて、活用していただけているなと思っております。それから最近、図書館にもちょっと配架をさせていただくようにしましたら、年齢を問わず、欲しいよとおっしゃる方が結構出てきているというところなので、そういったところにも先ほどのアドバンス・ケア・プランニングとかを御紹介させていただきながら、周知を図っていけたらなと思っております。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　それでは、 3つ目の項目でお願いします。 ○議長（松本均）　はい、進んでください。 ◆１８番（窪野愛子）　先ほど、その人生設計ノートは、掛川塾やシニアクラブでいろいろと御説明されたと言っていますけれども、残念ながら、このシニアクラブも、御存じのように会員数が減ってきています。掛川塾が今どのくらいの会員がいらっしゃるか、ちょっと存じませんけれども、やっぱりそこでしていればいいということではないと思うんですよね。　ちょっと新聞に出ていましたけれども、内閣府の国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人が増加していると。特に、自分の健康や老後の生活設計に悩みや不安を感じているという調査結果でした。コロナ禍がそれには大きく影響しているということです。　 100年時代構想というのは、オギャーとこの世に誕生したときから始まっていると思います。ぜひ生活習慣病の予防のためにも、もっと若年層、ＰＴＡを通じてもいいと思います、啓発に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　若年層の方、若い方への周知ということですが、今、保健師が地区担当等、地域の企業を訪問させていただいて、健康に関する講座などを開かせていただいておりますので、そういったところもさらに充実させていただきながら、周知活動をしていきたいと思っております。今、ＰＴＡとかというお話も伺いました。お子さんの頃から健康について考えることってとても大事だと思いますので、そういったところでも周知を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　それでは、小項目 4点目に移らせていただきます。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　先ほど御答弁いただきました体操や趣味で通いの場を創出する等とありましたけれども、これも残念ながら、コロナ禍によって結構人数が減ってきているということもあって、新たな取組もされていくということです。本当に、この 8期介護予防保険事業等で計画に基づいた施策を推進していらっしゃること、私も承知しております。　ところが、御存じかもしれませんけれど、ちょっと御紹介しますが、県は、伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトと名づけて、伊豆地域で温泉の効能など科学的な根拠を基に、健康産業を創出する取組を着手するようです。本市にも、先ほど市長もおっしゃったように、いろんな、それはプールの話でしたけれども、リバティーの大東の温泉もあります。何より、ならここのお湯、お湯の質がいいということで、リピーターがたくさんあるということですので、そういった人たちに、その温浴効果というか、そういうのも啓発していく。そこへ高齢者の人が車ではなくて、市内にあるバスを使って行く、相乗効果になるかなと今思っておりますので、またその辺りを御検討していただきたいと思います。　この頃、それから独り暮らしの高齢者のひきこもり、それもコロナがとても影響しているようですので、やはりそこは気配り、目配り、地域で守る体制がとても必要だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問なのかどうかよく分からなかったところもありますけれども、ちょっと私なりに思うところを、せっかくなのでお話をしたいと思います。　今、いろいろ話がありました中で、やっぱり健康の予防ということが、やっぱりすごくこれから重要になってくるんですよね。これはみんな分かっていることなんですけれど、病気になってから何かをする、それは治療であって、事後対応なんですけれど、事前に防ぐほうがよっぽどいいし、また医療費の抑制にもつながるという、行政の観点から言えばですけれども、そういうことにもなる。それはやっぱり、今の特に健康分野のテクノロジー、技術を使っていくと、早期発見、予防がどんどん進化しているというふうな、それがまた個人でも今、ウェアラブル端末だとかいろいろ、要するに、アップルウォッチとかをつけている人、それで血圧とかを測っている人がいますけれども、いろんなものが衣服で測定ができてしまうようになるとか、いろんなことがこれから言われていますので、そういう意味では、やっぱり医療というものも予防的なものにどんどんシフトしていくということであります。　実は、今度、 4月に着任するＤＸ推進員のうちのお一人の大松さんという方、 2人いるのでね。大松さんという方は、そのヘルスケア、健康分野にも非常にお詳しい人なんですよね。なので、そういった健康分野とそのＤＸ、デジタルというものを融合させた何かを、何かをという言い方は申し訳ないですけれども、やっぱりしっかり考えてもらいたいなと。今、社会人とか現役世代の中にも、健康アプリを使って自分の体調管理したり、筋トレをしたりとか、運動を測定したり、今日は何歩あるいたよというのを測定している人は、結構いるんですよね。それがどんどんやっぱりいろんな世代に広まっていけば、健康管理も容易になるというふうなことであると思います。　エンディングノートや人生 100年時代構想についても、デジタルを少し活用することで、これまで掘り起こせなかった層にも届く可能性もあるかというふうに思いますので、いろんな取組を進めてまいりまたいなというふうに思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　ＳＤＧｓというのが17ある目標のうちの 3つ目に、「あらゆる年齢の全ての人の健康的な福祉を確保し、福祉を推進する」とあります。新たなメニューをそれぞれ取り入れまして、コロナ後の市民の暮らしを幸せにするために、発想の転換、いろんなメニューを、今までどおりではなくて少し工夫を凝らすというようなことを図っていくときが来ていると思います。　それでは次に、大項目 2点目に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　誰もが親しみ、愛着を感じる22世紀の丘について、小項目 4点お伺いいたします。　平成19年に開園した22世紀の丘公園も、開園から既に15年が経過しました。令和 4年度に屋内施設たまり〜なの再整備計画を策定し、令和 7年度にリニューアルオープンする計画と伺っております。園内の施設には、芝生広場などの 2つの公園と遊びの里など 5つの里があり、その名のとおり、来世紀に向けて、 100年かけて美しい樹林の公園を楽しみながらつくり、つくりながら楽しむことを市民との協働の下に進めるという大変すばらしいコンセプトとなっています。　そのすばらしいコンセプトを実現するためには、再整備の計画が予定されている屋内施設のみならず、屋外施設の再整備についても検討する必要があると思います。リニューアルオープンまでの 3年間の22世紀の丘公園施設への対応についてお伺いいたします。小項目の 1点目です。　22世紀の丘公園の整備概要及び利用者情報について、毎年作成される施設管理運営状況評価書がありますが、その項目の中に、複数年にわたり、施設の継続性と行政の関与について改善が必要だと記載されているにもかかわらず、改善されないまま、現在に至っています。評価書には、改善の方向性として、公園を管理する維持管理課のみならず、福祉関係課の意見を取り入れた運営体制が求められるとの記載があります。　今後は、先ほど、勝川議員のところにも御答弁があったように思いますけれども、私としては、こども政策課などとも連携も図り、明らかになっている課題の改善に早急に取り組むべきではないでしょうか、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、都市建設部長のほうから答弁申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　施設管理運営状況評価書の項目の改善についてですが、22世紀の丘公園は、平成30年度から西東石油株式会社を指定管理者として、管理運営に関する協定を結んでおります。この公園内にあります公園管理施設のたまり〜なは、老人福祉センター機能を有しており、研修室や多目的ホールは、高齢者生きがい活動拠点事業での利用を優先していることから、指定管理者の自主事業や一般の施設利用には制限があり、指定管理者として十分な収入を確保することが困難なため、指定管理者運営状況評価書で行政の関与が必要ということで評価をしております。　今後は、令和 4年度に予定しておりますたまり〜な再整備基本計画の中で、たまり〜なの研修室等の効果的な利用方法についても、県と協議してまいります。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 ◆１８番（窪野愛子）　はい。 ○議長（松本均）　18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　それでは、小項目 1点目でお願いします。

○議長（松本均）　はい。 ◆１８番（窪野愛子）　ただいま、部長からお答えいただきました。　この指定管理制度というのが22世紀の丘公園でなったのは、平成22年くらいからでよかったでしょうか。いいです、ちょっと調べたら、そんな感じかな思ったもんですから。その当時は、都市整備課が担当していたと思うんですけれども、そのときは、その評価書には、指定管理 1年目との記載があって、それからもう何年になるでしょうか。その間、全然改善されていないんですよね。ここのコンセプトがじっくりゆっくりというコンセプトではありますけれども、ちょっとあまりにもじっくりゆっくり過ぎるんではないでしょうかね。もうせっかく課題が上がっているんですから、やっぱりそこにやれることをやっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか、部長。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　おっしゃられるとおりで、改善が必要というままで、なかなか改善されなかったというのは事実でございます。ですので、今、答弁したとおり、老人福祉センターとしての利用をかなり優先していて、なかなか指定管理者が自由に使えないということがありますので、ここに市がしっかり維持管理課と長寿推進課と話をしまして、お互いうまく利用できるような形を取るように、今、協議を進めるような段取りをしておりますので、今後しっかり協議をして、運営してまいります。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 ◆１８番（窪野愛子）　はい。 ○議長（松本均）　18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　小項目 2点目に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　屋外施設の研修棟（実りの里）などについて、基本計画の中に、一般来園者等の休憩場所や日よけ等、休息の空間を提供し、快適性の向上を図るとありますが、現在、利活用されているのでしょうか。この研修棟（実りの里）の利活用につきましては、平成26年 6月に、山本裕三議員が質問されています。当時は、研修棟の使用は指定管理者による自主事業のみの使用となっていて、実りの里の研修棟については、条例で一般への貸出しができないことになっているため、条例改正等を検討し、今後、施設の最大限の利用を図っていくとの当時の市長答弁がありましたが、現在はどのようになっているのでしょうか、お答えお願いいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、都市建設部長から答弁申し上げます。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　屋外施設の研修棟（実りの里）の利活用についてですが、22世紀の丘公園の研修棟（実りの里）は、平成22年 3月に、公園の供用施設として、昔の農家をイメージして建築された延べ床面積約 110平米の木造平屋の施設でございます。本施設は、ふだんは来園者の屋外の休憩場所として開放をしているほか、指定管理者の自主事業の流しそうめん、焼き芋体験等の里山体験事業のほか、田植え、野菜の収穫等の農業体験事業の休憩室や更衣室として活用をしております。　しかし、施設が十分に活用されているとは言えない状況でありますので、指定管理者と協議をしながら、自主事業の体験事業での活用や、一般の利用者等にもＰＲをして、遠足の休憩施設、ボランティア活動の方々の拠点としまして、より一層の活用を図ってまいります。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　小項目 2点目ですけれども、いや、今、利用されているというお話でしたが、私が見るにつけては、どれほど利用されているのかなと。利用されているという何かそういうカウントとかされているんでしょうかね。まあ、これ急な質問ですから、やっぱりそのあたりもきちっとして、利用されていると断言するというか、その背景も見ていただきたいと思います。　研修棟は、私の家なんかよりもよっぽど風情のある家ですので、あのまま管理をしないのは本当にもったいないと思いますので、ぜひお願いいたします。　それでは、小項目 3点目にいきます。 ○議長（松本均）　はい。お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　乳幼児などが、水遊びを通じて五感が刺激され、バランス感覚や身体能力が養われ、水の面白さや怖さを体験的に学べるなど、乳幼児のときだからこそ得られる様々な効果があると言われています。その効果に期待し、公園内に既に水遊びの場所を整備した市町も存在しています。わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい本市の子どもたちのために、水遊びが容易にできる水に親しむ場所の創設について、御見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　乳幼児等が水遊び体験できる場の創設についてお答えをします。　先ほどの勝川議員の質問でもお答えをしてしまったので、同様な答弁になるかとは思うんですけれども、乳幼児等の水遊び体験の場については、現在のところ、22世紀の丘公園の整備は考えておりません。しかしながら、県内の大規模公園では夏休み期間中の限定で仮設のプールを設置しているような事例もありますので、指定管理者と連携し、安全面も考慮しながら、乳幼児用の水遊び場についても、そういった実施の可能性について研究をしてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　先ほど、勝川議員は、保護者というか、その目線での御質問だったと思いますけれども、今回、この質問をさせていただくに当たりまして私は、市内で長年乳幼児の保育に携わってくださった保育士の方々からお話を伺いました。保育の現場で幼児の成長を温かなまなざしで見守ってこられた方々が、乳幼児にとって水遊びがいかに大事で大切かということを、熱い思いで語ってくださいました。この本日の私の質問の原動力となりました。安全面への配慮ももちろん必要ですが、既に先進事例があるのですから、今年の夏も猛暑が予想されます。今できることをぜひ御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純）　答弁でお答えしましたとおり、まずは仮設でできないかということを、今考えております。その後に、ニーズがすごくあって、これは本設しなくてはいけないねという議論になってくれば、またそちらを検討すべきだというふうに考えておりますので、まずは仮設でということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 ◆１８番（窪野愛子）　はい。 ○議長（松本均）　18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子）　全国には様々な好事例がありますので、ぜひそちら、その辺りも研究しながら、検討していただきたいと思います。　それでは、小項目 4点目に移ります。 ○議長（松本均）　はい、お進みください。 ◆１８番（窪野愛子）　ふるさと納税の使途の項目の中にあるその他市長が必要と認める事業の中に、22世紀の丘公園の屋外施設、屋内施設の整備などを加えるお考えはないかお伺いいたします。　担当課に伺ったところ、令和 3年度の寄附金についてはまだ確定していないとのことでして、令和 2年度についてふるさと応援寄附金の額は、約 9億 5,000万円とのことでした。諸経費を控除し、使途できる金額は約 5億円で、寄附金の使い道として掲げている 8つの項目の地震・津波対策や市民活動の推進に充当する事業などに使途されていました。　その他市長が認める事業については、松ヶ岡整備推進事業費のみの使途となっていました。残りは翌年度以降の事業へ充当されるということですが、今後、市長が認める事業として、ふるさと応援基金を22世紀の丘公園の屋外施設や屋内施設の整備事業費として使途することはできないでしょうか。健康・子育て日本一を掲げる本市にとって、無限の可能性を秘めた子どもたちへの未来へのチャレンジ投資と言えるのではないでしょうか。　子どもたちのために応援寄附金を使うことは、掛川市に御寄附くださった方々にもきっと喜んでいただける使い道になると思います。いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ふるさと納税の使途に22世紀の丘公園の再整備事業を加えることについてお答えをいたします。　使途項目のうち、その他市長が必要と認める事業につきましては、総合計画に位置づけられた重要事業や喫緊の課題に対応する事業等の中から、ふるさと応援基金を充当すべき事業を市長が定め、議会にお諮りをして予算化をしているところであります。　今後、22世紀の丘公園の再整備を実施する場合におきましては、まずは国や県の補助金などが活用できる可能性がありますので、そちらについて研究をし、さらに、財源確保の可能性があれば、そういったふるさと応援基金の活用についても検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 ◆１８番（窪野愛子）　はい。 ○議長（松本均）　18番、窪野愛子議員。残り時間、 1分43秒。 ◆１８番（窪野愛子）　潤沢な資金がなければ、すごい再開発ができないというようなお話、勝川議員のところでございました。このふるさと納税のお金は、ぜひこの子どもたちのために、先ほど言った国や県のお金ももちろん頂かなきゃいけませんけれども、それは結構限られた金額になるのではないかなと思いますので、ぜひ改めてその辺り御検討いただきたいと思います。　報徳カレンダーの今年 2枚目の言葉は、「理屈より実行を尊しとす」でした。次年度、私の議員活動において、目指す言葉といたします。　以上で終わります。 ○議長（松本均）　以上で、18番、窪野愛子議員の質問は終わりました。　ここで、偶数の議席番号の議員は入場を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔偶数議席番号議員　入場〕 ○議長（松本均）　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（二村禮一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１５番　鈴木久裕議員の一般質問 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　鈴木久裕議員　登壇〕 ◆１５番（鈴木久裕）　改めまして、皆さん、こんにちは。15番、共に創る掛川の鈴木久裕でございます。　本日、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。また、ネットで御覧いただいている皆様、ありがとうございます。　今回の一般質問では、副市長二人制の下における「戦略監」の位置づけと市の支払う電気料金が大幅増額になったことについて、そして、地域の歴史資源整備と観光振興の在り方という大項目 3点について、議論を深めたいと思います。　ここで、大項目 1と 2については、前の市長の時代に意思決定されたことでありますので、久保田市長にとっては、経過含め困惑する事柄であるかもしれません。しかし、これらの事案をどう処理、改善、解決していくかについて、私は久保田市長の手腕に期待しているところでありまして、今回の質問は、この市長の決断を後押しするという意味合いも含めて、行うものであります。もしかしたら、途中、きつい言葉になる場面もあるかもしれませんが、あしからず御容赦ください。　まず、大項目 1点目、副市長二人体制の下における「戦略監」の位置づけについてです。　質問の趣旨と内容は、通告のとおりです。御回答ください。　壇上からの質問は、以上です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。　戦略監の職についてでありますが、戦略監は、市政の重要施策の特命事項を効果的かつ効率的に推進するため、政策形成過程において総合的な調整を行う職務を担っております。　今年度においても、新型コロナウイルスワクチンの接種やふるさと納税に関することなど、市長指示を受け、業務を執行しているところでございます。　そのため、令和 4年度につきましても、引き続き特命事項を効果的かつ効率的に推進するための総合的な調整を行う役割として、戦略監を配置いたしますが、既に表明しておりますとおり、次期、次の戦略監については任命を行わないという考えでございます。　私からの答弁は、以上であります。 ○副議長（二村禮一）　第 1項目について、再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　第 1項目、再質問いたします。　そのまま続けると、想定どおりの御回答でありましたけれど、通告にありましたように、理事や参与、これも戦略監と同じ 8級の部長相当職であります。なぜ理事や参与では駄目なのか、戦略監という職でなければならないという理由が御説明ありませんでしたけれども、ここのところを説明いただければと思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えを申し上げます。　戦略監、今、 1名のほかにも、理事とか参与という職は市役所の中にあって、何名かの者が今任命されているというふうな状況であります。　戦略監の職については、ちょうど私が市長に就任する前、私は年度が始まってから、私の就任は 4月24日からでありましたので、年度当初に前の松井市長が今の栗田戦略監を任命していると、その任期は 2年であるということであります。なので、もちろんいろんな選択肢はあろうかなというふうには思いますけれども、しかし、任期は全うしていただいて、かつ、現在、戦略監が先ほど申し上げましたような業務を今やっておりますので、やっぱりそれをきちんと一定のめどがつくまではやっていただくほうが掛川市にとってはよいであろうというふうな判断を致しております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　それでは、理事や参与、それとこの戦略監、その 3つそれぞれの職の役割、違い、改めて、これは市長ではなくて、人事担当部長で結構ですけれど、御説明いただければと思います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大石総務部長。 ◎理事兼総務部長（大石良治）　まず、根拠となりますのが、掛川市の職員の職務基準に関する規程がございます。この中の 2条に、戦略監の職務以下、理事の職務、部長の職務、危機管理監の職務、部長職については、その後、参与の職務、これまでが給与上の 8級であります部長職以上の職務になります。　その中で、戦略監の職務につきましては、市長及び副市長の方針を受けまして、市政の重要施策の特命事項に関して、効果的に効率的に政策形成過程における総合的調整及び相互間の調整を行うということで定めております。　栗田戦略監については、その中で特命事項を明記して、職務に当たっておられます。　理事の職務ということで、私と、横にいます企画政策部長、市政の重要施策を効果的かつ効率的に推進するということになっております。部長職であり、その上にそういった調整があるということであります。　部長職は、その他、自分の部、こちらの関係の職務を行うということです。　あと、危機管理監につきましては、全ての業務、これを災害時には総合的に扱うということで、列外で全体を指揮するという職務ということで分けてあります。　あと、参与の職務、これについては、部長職のサイド職になりますが、部とか課の調整を図って、重要かつ困難な課題、こちらのほうに対応するということになっております。　以上でございます。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　時間配分の都合でこの辺にとどめますけれども、人事で役職が人にくっついていくという、これはよくあることではありますけれども、二人副市長になった今、戦略監職についてそういう状態ではないのという方もおられるということでありますので、御留意をいただいて、市民の不信感はもちろん、市役所組織全体、職員の士気にも関わることですので、御留意くださいとだけ申し添えて、次の大項目に移ります。 ○副議長（二村禮一）　はい、どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　大項目 2、市の支払う電気料金が大幅増額となったことについてであります。　 2月議会の補正予算で、一般会計の電気料について 4,500万円という大幅な増額が計上をされました。これにつきまして、当局からの最初の予算説明では、燃料価格高騰による影響とだけ説明されてまいりましたけれども、その後、各常任委員会での審査において、全ての委員会でこの電気料大幅増額に関する質問が相次ぎました。これは本当に異常事態という、異常事態というか、異例ということであります。　これに対して当局からは、報徳パワーに切替えたことにも原因があるという説明も、行われました。なぜそれならそうと最初から説明しなかったということでございますが、私は、今回のこの経過を見て、今の市政の最大の問題は、市役所のこうした姿勢、体質にこそあるのではないかと強く思うようになりました。このことについての詳しくは、別の機会にいたします。　ともあれ、再生可能エネルギーの地産地消と収益の地域還元、このかけがわ版シュタットベルケの理念・理想や、掛川市は再生可能エネルギー 100％使用の事業所になるという看板、これはすばらしいことだと思いますし、しかし、だからといって、電気代が幾らかかってもいいということにはなりません。報徳パワーの設立アドバイザーだった早稲田大学の小野田先生もその著書の中で、自前を持たない地域新電力はよろしくないという旨を述べておられます。

　この最終補正予算については、契約上、もう払わなければいけなくなってしまっておりますので、仕方なく私は賛成しましたが、設立されたばかりで実力が伴っていない報徳パワーという会社と、全量を、しかも、市場連動型の料金で契約している今の状態は根本から見直すべきと考えまして、以下、伺います。　小項目 1点目。　既に議決したことではありますが、一般会計 4,500万円のほか、特別会計、企業会計を合せて、市の施設全体の電気料増額補正は幾らだったのか、確認の意味で伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、協働環境部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　電気料金の増額補正額についてですが、全体で 5,559万 3,000円です。その内訳としましては、一般会計が 4,416万 8,000円、公共下水道事業会計が 1,142万 5,000円です。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　財政担当部長にお尋ねしますが、一般会計分は 4,500万円という予算説明資料との金額の違いについて、御説明してください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大石総務部長。 ◎理事兼総務部長（大石良治）　予算説明書の 4,500万円と 4,416万 8,000円の違いでございますが、これについては、積算上の中でございます。全体の増えた金額について概要の中で、増えた分が 4,500万円でございまして、増減がありました分、それを精査しますと、 4,416万 8,000円ということでございます。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私共、増額が 4,500万円ということで説明を受けてまいりました。で、今、実際、違うよと。この辺についてはどうなんですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大石総務部長。 ◎理事兼総務部長（大石良治）　これ、予算上の話でございまして、使わなかった金額、これが差額になっておりますので、説明上、 4,500万円との相違は、使わずにそのままにして予算計上した部分もございますので、こういった説明になっております。　以上でございます。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　その辺りね、我々は、予算説明資料を見ていろんな判断しているものですから、そこら辺の金額が実際にこう違ったということであるならば、最初にその違い含めて、説明をしっかりしてもらうようにしてもらいたいと思います。　時間の都合もありますので、次の小項目に進みます。 ○副議長（二村禮一）　はい、どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　今回の増額補正に当たり、当局からは、要因は燃料高騰によるものだけと最初、説明がありました。先日の委員会では、報徳パワーに切替えたことにも原因があるとのことでした。　改めて、電気料値上がり要因の分析状況と見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　増額の要因についてですが、かけがわ報徳パワーへの切替えによる市場連動型の料金制も一つの要因と分析しています。しかしながら、コロナ禍からの立ち直りによる世界的な天然ガス需要の増加を起因とした燃料高騰による影響等により、仮に従前の供給先から電力を購入した場合であっても、増額補正は必要だったと考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　今、 2つ要因があるということで、その分析状況をお尋ねしております。燃料高騰と報徳パワーへの切替えの両要因、それぞれどんな割合だと分析しているか教えてください。 ○副議長（二村禮一）　都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　先ほど、予算のところで説明しましたけれども、予算の金額は、報徳パワーが供給している施設以外のものも入っていますので、報徳パワーが供給している高圧の施設73施設について、まず金額を申し上げますと、当初予算と最終補正の予算額の見込みは、13.8％の増です。一方、大手10社の今期における電気料の平均的な伸び率が12.3％です。ですので、燃料高騰による影響というのは、報徳パワーも大手の事業者もほぼ同じというふうに分析しています。　一方、報徳パワーに切替えた分でどれだけ増額になったか分析をしてみました。それは従前の契約だった場合にどうだったかということで比較をしましたけれども、それによる増額分は、約 5,000万円です。ですので、報徳パワーに切替えて増額になった分は 5,000万円というふうに分析をしています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　今、報徳パワーに切替えたことによる増額が 5,000万円ということで、改めて大きな金額だなというふうに確認をさせていただきましたところで、次に進みます。 ○副議長（二村禮一）　はい、どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　では、なぜ報徳パワーから市が使用する全量を、しかも、市場連動型の料金制で買うことにしたのか。決定に至るまでの経緯も併せて伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ただいまの質問について、私のほうからお答えを申し上げます。　報徳パワーからの電力購入に至った経緯についてでありますけれども、再生可能エネルギー発電設備導入やエネルギーの地産地消を通じた地域循環共生圏の確立など、世界的な潮流である脱炭素社会の実現に向けた諸課題の解決のため、地域新電力会社を設立したところであります。そして、掛川市の重要施策として、脱炭素を強力に推進することを内外に示すとともに、掛川市が一事業者として率先して脱炭素を実現すべく、全量の切替えを行いました。現に、公共施設への供給により、温室効果ガス排出量は2013年度対比でおよそ44％削減する見込みであり、本市の地球温暖化防止実行計画で設定した2030年度までに2013年度比40％削減する目標を前倒しで達成するものであります。報徳パワーの設立目的が具体的な成果として表われたものであると思っております。　料金制度の設計については、平成28年に電力小売の全面自由化が開始され、新電力事業の具体的な検討を行った令和元年までの 4年間における卸電力市場の平均単価は 8.5円キロワットパーキロワットアワーであり、大手電力会社の平均単価と比較して安価であることから、市場連動型を採用できると判断いたしました。この決定に至るまでに、他社の料金プランなどによる様々な試算や比較検討を行い、市場連動型の料金制とすることを決定したところであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　御答弁伺いまして、報徳パワーに関する成果を強調したいというお気持ちは、よく分かります。しかし、電力の地産地消、シュタットベルケの仕組みづくりと、掛川市役所、一事業所としての市の脱炭素への取組を全く同一次元で、しかも同時にやろうとしたことにこそ、問題があるのではないでしょうか。しかも、今の話も一緒にすると、ちょっと「あ、そうなの」という感じを受け取ってしまう。先ほど、市の温室効果ガス排出量削減が削減目標を前倒して達成したとおっしゃいました。これは市が報徳パワーから買わなきゃ達成できないものなんですか。再生可能エネルギー 100％の電力会社から買えばいいものではないですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　まず最初に、報徳パワーの事業計画の立てつけについて御説明させていただきます。　電力自由化が始まって以来、その 5年間の平均単価は 8.5円、先ほどの答弁のとおりです。このときに、大手10社の平均的な電気の価格というのが13.4円でした。ですので、事業がスタートするときには、報徳パワーから買ったほうが、市場より買ったほうが安いということで事業を組んだわけです。ですので、令和 3年度をスタートした時点では、安かったんです。ですが、結果として、年末以降の燃料調達費の高騰によって、電気の価格が上がってしまいましたので、結果としてこのような形になりました。　ですので、 1点は、市場価格が安いということで組立てられていたこの報徳パワーの事業計画というのは、見直さざるを得ないという認識でいます。　それから、先ほどの御質問の中で、どこかの再生可能エネルギーをどこからの会社から調達すればいいという話なんですけれども、それだと、もともと考えていた地産のエネルギーを買って地消するという掛川区域内でのお金の循環というのがないわけですよね。要は、市外の業者から買えば市外にお金が流出するということでありまして、報徳パワーは、市内から買って、その利益をまた市内の地域事業に実施して、市民に還元するという市内での循環という考え方がありましたので、それからすると、市外の業者から、例えば浜松の電気事業者から、電力会社から電気を買うというのは、初めから選択肢にはないんですね。ですので、この辺の考え方の違いから、今回、今、議員の指摘もあるかもしれませんけれども、そこが根本的な違いと、もともと事業計画は、市場価格が安い前提で組まれていたと、この辺が報徳パワーの今の現状の状況であります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　報徳パワーをつくった背景というのは分かっていますし、ただ、市のというか、一事業所として、脱炭素の削減目標に、達成するのは必ずしも違うということは確かですよね。そこのところははっきりさせておいていただければと思いますが、それも含めて、市が目指すべき脱炭素の目標を前倒しして達成したという市長の最初の御答弁なわけで、これって答弁、報徳パワーの設立目的が成果として表われたと言うには、あまりにその先ほどの 5,000万円の代償というのは大きいのではないですかね。どうなんでしょう。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　もともと、報徳パワーの設立目的なんですけれども、先ほど、地産地消の循環をさせるということもあったんですけれど、そもそも、市内の再生可能エネルギー発電設備に関して、民間の投資を呼び込むという視点もあったんですね。要は、そこから買取ることができる会社を事前につくっておくことで、民間投資を促進させようという考え方もありました。それで、報徳パワーができたわけなんですけれども、そもそもこの、もちろん温室効果ガスの削減の手段というのはいろいろあるのかもしれませんけれど、今、掛川市で考えていたのは、再生可能エネルギーを調達して、それでもって脱炭素を進めようというのが一番中心の核に据えていたものですから、そのような形で報徳パワーを中心に回していくと、そういう向きでこの施策を推進していると、そういう理解でお願いをします。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　お気持ちは分かりますが、市の計画を、脱炭素の目標を計画から前倒しして達成したと。しかし、それには結果として、多大な予算出動が伴ったということなんですよね。その辺について、今後どうするか。先ほど、お話もちょっとあったかと思いますが、会社の経営を変えるとか、そういったことも含めて、またしっかりそこは議論していただきたいと思いますし、仮に、この金をかけてでも前倒しするということにしたのならば、しかも 5,000万円もかかるという、これは結果ですけれど。ということであったのならば、事前によく市民の皆さんに説明して、これこう大事だから予算をかけてでもやっていきますとか、そういうものをやって、市民の皆さんの理解を得た上でやっていくべきだったのではないかなというふうに思いますけれど、対話重視とされる市長、この辺り、進め方はどうだったんでしょう。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私が先ほど、地球温暖化、温室効果ガスの削減について触れたのは、別に 5,000万円かけてそれをやる価値があるという意味で言ったのではなくて、結果として電気代は増えてしまったんだけれども、ただ、では、失ったものばかりで得た物が何もないのかと言われると、そうではないですよと。今日ね、議長はじめ多くの議員からも言及がありました。今日は 3.11の日であります。それは同時に、福島第一原発事故が起こった日なんですよね。やっぱり、それをきっかけに、この掛川市であっても地産地消のエネルギー、そして再生可能エネルギーを進めていこうという機運が高まって、そしてこの報徳パワーだって、それこそ、いろんな方の協力をいただいて、設立に至るまでにいろいろな紆余曲折があった中で、ようやく設立に至った。私がもう来たときには、もうその話は進んでいましたので、私が関わったのは、副市長になってからの最後のほうですけれども、私は、大変すばらしい取組だなというふうに思っていました。確かに、市場連動型のプランにはリスクがあるかもしれないけれど、ただそのことについて、こんなに今この時期に燃料費が高騰する、あるいはウクライナ侵攻も相まって、燃料費が高騰すると誰が予測できたんですかということで、これは専門家だってなかなか予測できない世界。我々はやっぱり、過去の市場の価格というものをつぶさに調べて、その範囲内では大丈夫だろうというふうに判断し、何も調査をしていなかったわけではない。ただ、それでも予測能力が足りないと言われれば、それはそうかもしれませんが、結果としてこうなってしまったことは、私は心苦しくは思っていますが、ただ、この取組が全く意味がなかったとか、そういうふうには思っておりません。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私も繰り返しになりますけれど、報徳パワーそのものの、かけがわ版シュタットベルケをつくっていくと、そういうことについては、全くいいことだと思っていますよ。　ちょっと話題を変えます。　報徳パワーとの契約に当たり、各社の料金プランなど比較したということですけれども、契約は条件を示して、入札ではなく随意契約をしたということでよろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　随意契約をしたかということですけれども、随意契約です。今回、この報徳パワーに電気を切替えることについては、市長が申したように、脱炭素を進めるための牽引役として、掛川市が姿勢を示すということでありましたので、他社の見積もりを取って、大小比較をしてというよりも、もうそもそも、年度当初に市場価格が非常に安い状態でしたので、その価格と年間を通しての市場価格の推移の見込みと比べたときに、他社より安いだろうという判断、現行の契約より安いだろうという判断で報徳パワーに切替えたと、そういう経緯であります。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　随意契約だったということですけれども、契約は管財部門で一括契約したのか、それとも、どんな単位で何本の契約をしたのでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　それぞれの施設ごとに、本庁舎は管財課のほうですけれども、それぞれの施設管理者のほうで、施設担当者のほうで契約をしていただきました。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　分かりました。契約に関しては、小項目 8でまた取り上げたいと思いますので、小項目 4に進みます。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　生涯学習センターやたまり〜ななど、指定管理施設の電気契約先を報徳パワーに変えるように市から指定管理者側に働きかけをした経過はありませんか。また、その結果、指定管理料への影響額はないでしょうか、併せて伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　協働環境部長のほうからお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　市から指定管理者側に働きかけをした経過についてですけれども、高圧受電の指定管理施設14施設のうち、報徳パワーに契約を切替えた施設は、 6施設です。各指定管理施設の契約切替えに際しては、指定管理者に対して、会社設立の趣旨や電気料金プランについての説明会を報徳パワーが行い、十分説明した上で、切替えの御判断をいただきました。　なお、指定管理料への影響はありません。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　今、説明は報徳パワーが行ったということですけれど、例えば二の丸美術館を指定管理している文化財団、ここにはいつ、誰が説明をしたんですか。そのとき市は、担当課も出席、同席はしていませんでしたか、伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　当然、市の施設担当者も同席の上で、説明を受けたところです。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　お聞きしたのは、どなたがということもお聞きしましたが。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　例えば二の丸美術館でしたら、二の丸美術館の担当、文化・スポーツ振興課の職員がそこに関わりました。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　市の担当課が同席したということは、分かりました。　これね、10月22日付で環境政策課から市役所内全部の施設所管課に対して、切替えるようにという動きをせよという号令がかかり、そこから自前の施設のところ、直営の施設については契約を変えるし、指定管理しているところには、今、都築部長からお話があったように、指定管理者と担当課ですね、市の担当課からも言ったか言わないかは分からないけれど、一緒に市の意向としても変えてくれというような、この文書に基づいて行動しているわけですよね。　そのような中で、指定管理者側としても変えざるを得なかったのかなという感じはしますが、そこについては、細部、どういうことがあろうかというのもありますので、ここにとどめますけれど、報徳パワーはどなたが説明なさったんですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　報徳パワーからは当時、取締役とか相談役で掛川市の環境政策課の職員も入っていましたので、掛川市の環境政策課の職員が説明をさせていただきました。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　ちょっと先ほどの御説明だと、説明は報徳パワーが行いましたということですけれど、担当課と、それから環境政策課の職員が報徳パワーの従業員たる、取締役たる市の職員が説明したということであれば、市から働きかけをしたと同じではないですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　まず、 2つありますけれども、 1点は、先ほど来申しているように、報徳パワーに切り替たときの当時、市場連動型の価格が安かったので、その価格で 1年間これくらいで推移するだろうという見込みの価格と、従前の契約の場合の差を見てもらって、メリットがあるからどうでしょうかということで、切替えをしています。　それから、もう 1つ、報徳パワーの社員ですけれど、現在、ここが 1つ課題で、今後、見直さなくてはいけない点なんですけれど、市の職員が取締役に入っているということ自体が、報徳パワーの経営ガバナンスに影響してきますので、ここは見直さなくてはいけない点でありますけれども、掛川市の職員として、あるいは報徳パワーの職員として、そこの切替えというのが、外から見たときに、今、議員御指摘のような不透明さを感じるということであると思いますので、その点は見直しをしたいと思います。　以上です。

○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　指定管理料への影響はないということではありますけれど、電気料は市の直営の公共施設同様、指定管理の施設であっても、電気料の増額は余儀なくされたわけですよね。とすると、ある意味、発注者としての立場で、指定管理者の経営判断に関与した、そして結果として、コスト増を招いてしまった、その指定管理者に対して経営を苦しくさせてしまったと、これは望ましくないと思いますが、市長、見解をお聞かせください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　結果的に、そういう経営の面で苦しくなってしまったこと、これは掛川市のその施設の先ほど来の電気料が上がったのと同じになりますけれども、心苦しく思っているところであります。ただ、先ほど来の議論で、市が働きかけをしてね、強制的に切替えさせたんではないかというふうな趣旨の質問かなと思って聞いておりましたけれども、事実として、先ほどの部長の答弁にもありましたけれど。14施設のうち、そういうふうに説明をして、御判断をその切替えるかどうかとやってもらったんだけれども、切替えたのは 6施設だけで、 8施設は切替えなかったということなんですよね。ですからそういう意味では、強制にはなっていなかったというふうに私としては承知しているところでございます。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　市の直営の施設でも切替えなかったところもあるわけですから、それはそれで、いろんな契約の関係とかそういったことで、とても切替えると最初から不利になるとか、そういうことが分かったところについては、そういう判断もあったのかなというふうに思います。　それは時間のこともありますので、この辺りにしまして、次に移ります。　報徳パワーの今期の経営見通しについて伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　協働環境部長よりお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　経営の見通しについてですが、今期の報徳パワーの利益剰余金は、期首の想定どおりに確保できる見込みですが、燃料価格の高騰等の影響が長期化すれば、公共施設への供給を見直さざるを得ないことや、今後予定している民間施設への供給が難しくなることから、様々な見直しが必要になる可能性があります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　期首の想定どおりの利益って、幾らでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　 1,500万円です。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　現在、報徳パワーには、掛川市以外の顧客はありますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　公共施設以外の供給先は、ありません。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　ということは、期首の想定どおり、 1,500万円の利益剰余金が確保できる見込みということは、唯一の顧客である掛川市が補正予算まで計上して全量を買取ったからこその結果ということですよね。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　そのとおりです。それで、市場連動型のプランなんですけれども、この中身は、利益の剰余金を先に市場連動型の中の基本料金の中に入れています。ですので、今回、期首の想定どおり、今、 1,500万円ほどの利益剰余金が確保できると、そういう見込みです。ですので、市場連動型のプランのそのものの立てつけの中で、期首どおりの利益が確保できるというふうにしているわけです。それはなぜかといいますと、そもそも報徳パワーは、この利益を地域に還元する、将来的に地域の事業として使うということでありまして、計画的に利益計画に基づいてこれを、事業費をきちっとつくっておくと、そういう事業計画があったものですから、そのようなプランを立てたということであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　報徳パワーは、決算期は何月でしたか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　 3月です。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　 3月ということで、少しまだ何かする余地はあるかなとは思いますが、今のお話ですね、報徳パワーの利益を生むために、市が補正予算まで計上して全量を買取ったということは、一株式会社たる報徳パワーの利益を生むために、市の予算を余分に支出した。これ、ある意味、利益相反という言葉がいいのかどうか分かりませんが、市民に対して極めて重要な、これも背信という言葉がいいのかどうか分かりませんが、大変なことに当たるのではないかなと思いますが、市長、見解をお聞かせください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　そういうことではないというふうに思っております。もともと増額というか、電気料が高くなることが分かっていたのにもかかわらず、市が出資している会社と契約したんだったら、今のような批判は甘んじて受けますが、そうではなかったわけですよね。ですので、先ほど来から申し上げていますけれども、これは結果論で高くなってしまったよということでありまして、導入の経過は報徳パワーを別に利益を生ませようとして契約を変えたんじゃなくて、地産地消という取組を進めていくという中で取り組んできたんだということを先ほどもお答え申し上げましたので、そのような批判については、私は違うというふうに申し上げたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　市長の説明は分かりました。時間のこともありますので、事の詳細はここにおられる山本行男議員をはじめ、監査委員も知っています。お任せするとして、小項目 6に進みます。　今期は、報徳パワーからはどの程度地域課題解決への貢献が見込めるのか伺います。また、電気料の相当額を市が直接地域課題解決に支出するのとどちらが合理的であったのですか、所見を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　今の質問につきましては、協働環境部長からお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　地域課題解決への貢献見込みについてですが、地域課題解決の取組は報徳パワーの経営が安定化してから本格的に取り組む計画でありますが、少ない予算で取り組めるものとして、省エネ診断を実施し、エネルギーコストの削減に向けた可視化並びに設備改修提案を行い、公共施設の省エネを進めていく予定です。また、地域課題解決事業等を通じた地域循環共生圏の実現を図るためには、市が直接実施するのではなく、報徳パワーが中心となって地域課題解決に取り組んでいくことで、より大きな資源や資金の循環を生み出すことが可能になると考えています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私、先ほど質問したどの程度とは、先ほどの利益、あるのかないのかあれですけれども、利益の中から幾ら地域課題解決に支出してくれる見込みなのかとお聞きしています。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　本年度は 120万円です。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　今のお答えを聞けば、同じ地域課題を解決するなら報徳パワーが 120万円地域還元をしてくれるよりも、市がその分 5,000万円ですよね。地域課題解決に向け、直接地元なり地域課題解決に取り組む団体に補助したほうが、今年ははるかに効率化、効率的ではなかったかということです。どちらが合理的だと考えますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　本年度の取組だけを見れば、市が直接やっても報徳パワーがやっても同じだったと思います。ですけれども、報徳パワーが地域課題解決を行うという構想の立てつけは、報徳パワーが得た利益を原資にして、民間事業者がさらに上乗せをしながら、今後発生するであろう地域課題解決を民間のビジネス手法でもって行うことで、要は経済が循環すると、そういう発想なんです。ですので、今年やっている事業はそこまで至らないんですけれども、報徳パワーが地域課題解決をするというのは、将来的にはそういう民間事業者の力も得て経済を中で回すと、そういう考え方があったからこそ、このような事業の立てつけにしたということであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　発展途上で経営安定化を図るというのに注力するということは分かりますけれども、先ほどの地域課題への解決が、行政が行うよりも報徳パワーのほうがより大きな資源や資金の循環を生み出せるというようなお話だったと思いますが、どういうことなんでしょう。根拠を含め、具体的に教えてください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　ドイツのシュタットベルケは、都市公社、こういう電気事業を行う都市公社自体が利益をもうけて、その都市公社が自分で事業を行うということになっています。掛川の今の報徳パワーの事業の立てつけは、報徳パワー自体が地域課題解決事業を行うのではなくて、プラットフォームを設けています。それが活性化協議会というもので、民間の事業者、報徳パワーが行おうとしているのは、主にデジタルとかＩｏＴを活用した先端技術によって地域課題解決を図ろうということですので、デジタル関係の民間事業者が主に集まっているわけなんですけれども、そういった協議会をつくって、その中で地域課題の解決のための課題提起と解決手法、ソリューションを提案して事業を実施していくということでありますので、いろんな民間事業の資金とそれから知恵がそこに加わって、より効果のある事業が行えると、そういう構想の下に考えていますので、そういった点で、先ほどの回答のような内容をお答えさせていただきました。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私は、経営体としての地方自治体といいますか、相当大きな力を持っていて、市役所は、やり方によっては民間企業よりも大きな流れを生み出すこともできると思っていますけれども、それはそれで置くとして、小項目 7に進みます。　市が先導して設立した第三セクターとはいえ、それを重視するあまり、結果として市の財政から余分に支出せざるを得なかったことについて、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　お答えをいたします。　市の財源を支出することについてでありますが、令和 3年 9月までは試算したとおりの想定した電力料金でありましたが、それ以降の電力市場の取引単価が見込みを大きく外れ、結果として多額の電気料となってしまったことは大きな問題と認識しています。しかし、報徳パワーにより脱炭素への市の決意を内外に示し、意識を高めることにつながったこと、また、掛川市の再生可能エネルギー発電設備の設置インセンティブを高める環境づくりが進んだこと、エネルギーの地産地消が可能となったことは、一定の成果でもあるというふうに認識しているところであります。これらの成果を拡大させるとともに、会社を早期に安定させ、グリーンで安価な電力が供給できるための会社経営の見直しについて行ってまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　問題があると感じていらっしゃるということは分かりました。解決のために、どういうようなことをしようと具体的に考えておられますか、説明してください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　やはり今回、市場連動制を使ってこの料金プランを設定した結果、燃料等の高騰に対応できなかったということであります。この燃料高騰は今後も続くというふうに考えられます。それは、ウクライナ戦争もそうなんですけれども、天然ガスのパイプラインがロシアからＥＵのほうに行かなくなりました。アメリカも石油のロシアからの輸入を制限しています。そうなってくると、エネルギーそのものもそうですけれども、いろんな物価が上がる、インフレの心配もあるというふうに新聞報道で言われています。そうなってきますと、電力市場の市場単価というのは、これまでのような安価でない可能性もあります。ですので、まずはそこのところをきちっと見極めつつ、必要によっては公共施設への供給先については見直さざるを得ないというふうに考えています。　それから、もう一つ大事なことは、今民間への供給についてしていません。ですけれども、民間に供給をしていく働きかけをすることで、全市的な脱炭素への取組が加速するということもありますので、ここは、公共施設の供給だけに甘んずることなく、民間への供給拡大を図っていくということが大事だと思います。　それからもう一点は、先ほど市の職員が会社の取締役と重なっているという御指摘をいただきましたけれども、これが 1つ経営ガバナンスの発揮に影響を及ぼしているというふうに思いますので、この辺についても見直しをしていく必要があろうかと、そんなふうに思っていますので、まずは市場価格の今後の予測と供給先の再検討、これは直ちにする必要があるというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　ここまでが今までのこと、会社設立から市の部長が社長になっていろんなことを進めてきた。その結果、今こういう状態を招いているということで、今、部長からは市と報徳パワーの契約関係の見直しということと、会社の経営についても変えていかなきゃいけないんじゃないかというようなお話、 2ついただきました。今後ということで、それらを踏まえてしっかり取り組んでいただかなければならないことでありますので、そのことは強調しておきたいと思います。　次に進みます。　 8項目め、来年度の当初予算における一般会計分の電気料総額 3億 4,700万円で、今年度と比べ 4,600万円もの増額となっています。特別会計、企業会計を合わせた市の支出全体の電気料予算総額はどのようになりますか。また、それは複数社から見積りを取った結果なのでしょうか、伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長より答弁申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　すみません。 (8)でしたか。 ○副議長（二村禮一）　 (8)です。 ◎協働環境部長（都築良樹）　すみません。申し訳ありません。市の施設全体の電気料の予算総額についてですけれども、令和 4年度の予算総額は 4億 9,818万 4,000円です。また、他社への切替えも検討しましたが、報徳パワーと同水準以上の料金プランとなる回答があったため、報徳パワーとの契約を継続することといたしました。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　さっき契約を見直すと言ったのに、今の契約を継続するって、どういうことですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　すみません。令和 4年度の編成時期は11月から始まって 1月にはまとまります。ですので、令和 4年度の当初予算には間に合わなかったと、そういう御理解でお願いします。今後の見直しについては、もう直ちに始めておりますので、なるべく早い時期にできることをまずはやっていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　見積りの段階では、報徳パワーからの継続として算出したという理解でよろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　予算編成に当たり、他社との見積りというのが大体11月とか12月です。この頃は、もう既に大手の事業者も影響を受けています。そのときに価格を比較検討したときに、同等あるいはそれ以上という内容でしたので、報徳パワーとの継続をそのときには判断したと、そういう結果であります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私、質問の中で複数社から見積りを取った結果なのかと聞いておりますので、お答え願います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　説明が足りませんでした。大手事業者もありますし、その他の新電力会社も今契約先としてはこれまでありましたので、それらを含めて比較検討したということであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。

◆１５番（鈴木久裕）　見積りを取ったということですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　料金プランの提示をしていただいたということでありますので、見積りを取ったということであります。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　契約については、随意契約ということになりますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　結果的に随意契約ですが、その前に料金プランの提示をしていただいて、その上で判断して契約したということであります。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　随意契約するという場合、地方自治法施行令第 167条の 2の第 1項のうち、これ何号に該当しますか。該当する号の条文を朗読して教えてください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　地方自治法施行令第 167条の 2の第 2号となります。 2号を朗読します。　不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするときであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　今お聞きしますと、不動産とかの 1点物あるいは市が持っている特注物ですよね。電気というのは特注物なんでしょうか。この該当するという根拠、考え方を教えてください。総額 5億円近い支出ですよ。そこのところを含めて問題はないでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　その他の契約で、その性質または目的が競争入札に適さないというところであります。通常の電気の契約でも、この条項を採用していると思いますけれども、特に今回、事前にいろんな業者から料金プランの提示をしていただいて、もうそのときに報徳パワーのほうが有利だというふうに判断できたこと、それから、そもそも政策目的として位置づけていたこと、それらからこの条項を引用したということであります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　私は、この際ですけれども、今まで多分各課、各施設ごとに電気料はばらばらに契約していたと思うんですけれども、市全体をまとめてみると 5億円ですよ。物すごい大口事業者ですよ。これ、まとめれば料金的にもかなり普通だったら有利なというか、かなり配慮した料金で提示していただけるんじゃないかというふうに思います。　今後、これを機会に電気の調達、契約の在り方そのものも、ぜひ検討していただきたいということを申し添えて、小項目 9に移ります。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　報徳パワーの自前電源がゼロで、市場連動型の料金体系しかない以上、一旦市の全ての電気の契約先を以前の供給者等に変更すべきだと私は思います。そして、その上で、報徳パワーの自前の供給力に並行して、段階的に再契約していくという取組をするべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えをいたします。　契約の変更と再契約についてでありますが、中長期的な視野に立ち、脱炭素やエネルギー地産地消に向けた取組を行っていく必要があることから、全ての施設で契約を解除することは考えておりません。しかしながら、現状の電力市場価格高騰による影響は大きいものであるというふうに認識しておりますので、一部の施設について、契約先の見直しを検討してまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　先ほど、市長のお話で、昨年についてはわざとやったんじゃないと、高いところと契約したんじゃないということになりますけれども、今度以降、これより高いところがあるとなれば、わざと高いところと契約したということにもなりますので、そのあたり十分注意して、一部とおっしゃいましたけれども、その一部がどのぐらいの一部かあれですけれども、そのあたり十分注意してやってもらわないと困ります。ということを申し添えて、小項目10に進みます。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　繰り返しになりますが、私は何も報徳パワーが不要だとか駄目だとか言っているわけじゃなくて、掛川版シュタットベルケという理念、理想はすばらしいことだと思っています。それを考えれば、報徳パワーは時間をかけて育てていく、報徳ですよ。積小為大ですよ。時間をかけて育てていくという考え方があると思います。それにはまず、自前の電源確保が最優先ではないでしょうか。自前の電源確保に向けて、例えば「卒ＦＩＴ」家庭の太陽光発電、小さいですけれども、これも積小為大です。こうした買取りや自らの発電施設を設置していくなど、少しずつでも成長していくための地道な努力が必要と思いますが、最大株主としての見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えいたします。　自社電源の確保に向けた地道な取組についてでありますが、報徳パワーの安定経営のため、今後、公共施設や公有地を中心としたＰＰＡ事業、いわゆる太陽光発電の第三者所有モデルをＰＰＡ事業というふうに呼んでいますけれども、そういった事業による自社電源の確保を積極的に行ってまいります。また、一般家庭の卒ＦＩＴ電力から調達される電力量は、御指摘のとおり決して大きな量にはならないわけなんですけれども、市民への報徳パワーの周知や脱炭素の啓発の観点から、これも検討してまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　最大株主ですのでということで、市がもう完全に会社の当事者としてしゃべっているような御答弁でありましたけれども、それはそれで、今の会社との関係を考えれば、そういう御発言になるのかなとは思いますが、その点については置きますが、私のほうで、卒ＦＩＴ電源の調達、決して大きな量ではないということを、 1つ 1つが小さいということは申し上げましたけれども、これ、会社側が言うことじゃないでしょう、やっぱり。地道に 1つ 1つ拾って、確実に力をつけていく。そういう取組こそ、地域電力に必要な大切なことではないでしょうか。成果を急ぎ過ぎていませんか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えいたします。　そういうお尋ねがあったので、実情をちょっとお話しておきたいんですけれども、実は、最大株主として発言するならば、卒ＦＩＴの買取りなんかやらないほうがいいです。これは、全くお金にならないからやめたほうがいいというふうに、私は副市長のときに、この業界の人たち、新電力業界の方々から忠告を受けました。それが株主として発言すればそうなる。だけれども、この報徳パワーというものは、掛川市という公共が出資をしていて、これはこの地域の地産地消を広げる。これは何も、企業や大口ばかりを相手にしているということでは全体に広がらないということがありますので、これは、最大株主というのは利益を考えるということですので、そんなことを考えれば、卒ＦＩＴなんて捨てたほうがいいんですが、ただ、掛川市としては、いや、一般市民だってそういうふうに関わってもらうことが大事なので、卒ＦＩＴについては検討すべき。これは私、副市長のときから実はこの会社に申し上げているところであります。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　分かりました。　最後の小項目です。報徳パワーの太陽光発電推進のため、市の管理するため池水面などを貸し出すなどは考えられませんか、伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましては、産業経済部長から答弁を申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。高柳産業経済部長。 ◎産業経済部長（高柳和正）　太陽光発電推進のためのため池水面の貸出しについてですが、ため池は農業用水の供給機能の確保や決壊による水害の防止など、利水者や周辺住民に影響がないよう適切な管理が求められております。このため、ため池の設置に当たっては、掛川市野立て太陽光発電設備ガイドラインに基づく判断やため池の機能確保のほか、公共用地への設置としての公益性を求める必要がありますので、農林水産省が定めた農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引きや近隣市町の事例等を参考に、マニュアルの作成等について研究をしてまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　消極的なのはよく分かりました。同じ市役所の中なのでよく検討してもらって、実際水位、ほとんど変動しないため池があるんですよね。例えば田ヶ池とか八幡池とか、大坂の居沼池とか、そういうところなんかは十分やれるような状況が整っていると思いますので、ぜひ検討を期待して、時間の関係もあるのでこの辺にしたいと思います。　報徳パワー、文字どおり、当市の文化的始祖的支柱である報徳の文字を入れた会社ですよ。二宮尊徳から始まって、近年では榛村純一先生、現在は鷲山先生といった報徳思想の普及に努めておられる方々に恥ずかしくないような会社としていただきたい。積小為大とか、推譲もそうでしょうし、まさに今の報徳パワーと市の関係課にこそ肝に銘じていただきたい、この言葉を。報徳の名に背き、恥を塗るような場合は速やかにかつ毅然と事業の中止をするぐらいの決断をしてほしいと。報徳という名を使っているんですから、そのぐらいの気概を持ってやってほしいということを申し添えて、次に進みます。　大項目 3、地域の歴史資源整備と観光振興の在り方についてであります。　最近の当市の観光キャンペーンの在り方、私、少し違和感というか疑問を持っていまして、どうも表面を外向けにＰＲするということに重きを置き過ぎて、反対に観光振興とか前提の基本である地域資源をしっかり磨くこと、それから磨いた地域資源をしっかり保全していく取組、これがおろそかになっているんじゃないかというふうに危惧をしております。こうした観点から、今、当市の現状を謙虚に見れば、来年の「どうする家康」ブームに便乗して外向けに売り出すというよりは、かつての生涯学習都市宣言の時代のように、まずは地域の歴史資源をより磨き、市民に改めて郷土の歴史と史跡を学び親しんでもらうということに主眼を置くことこそ大切なのではないかと、こういう考えの下に、あまたある地域資源の中から、高天神と六砦に照準を絞って質問いたします。　小項目 1点目ですが、質問内容は通告のとおりです。御回答ください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　協働環境部長からお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　高天神城の課題認識と更新についてですが、現地は雑木が生い茂っているため薄暗く、また眺望の確保も難しくなってきており、高天神城の魅力を十分に感じることはできない状況です。景観整備は、訪れた方に高天神城を楽しんでいただくために必要と考え、毎年少しずつですが行っております。しかし、史跡であることや城のほとんどが高天神社の所有であることから、大規模な伐採等景観整備は進んでおりません。引き続き、高天神城の保護、保全を考慮しながら神社と協議し、眺望や土塁、塀などの景観整備を進めていく予定であります。　また、ＡＲなどの先端技術を活用し、当時の様子など高天神城の魅力を分かりやすく伝える方法を検討してまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　最初に申し上げたように、バーチャルでやって現地を見たらとんでもなかったって、かえってがっかりさせるだけだから、最初に地域を磨くのが大事だという趣旨で質問していますが、御担当は、この件について問題意識を持っているということはよく分かりました。うれしく思います。　樹木の伐採について、神社との協議状況について教えてください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　特に進展はまだ進んでいないんですけれども、来年の「どうする家康」、大河ドラマも踏まえて、特に本丸、それから三の丸部分から土方地区が見渡せる部分についての伐採について、まずは協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　眺望確保を進めるということでしたけれども、高天神城からの眺望確保、それほどたくさん切らなくてもいいと思うんです。六砦から攻められる高天神城からすれば、当然六砦の動向は重要だから、 6つ全てが高天神城から見えていたはずですが、しかし、今唯一眺望がはっきりしていて、どこに何があると分かるのは、表示されているのは火ヶ峰砦だけで、高天神城観光ボランティアの会の皆さんが御前廓に整備、設置してくれたものです。ほかのものは見えません。この状況をどう思いますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　過去、旧大東町時代には、氏子の方々が木を伐採してくれたという経緯もありますけれども、ここしばらくはなかなかできません。それから、かなり急斜面な場所ですので、やっぱりなかなか素人では手が出しにくいかと思います。そんなこともあって、なかなか整備が進まない状況なんですけれども、現地が触れないということになれば、先ほど私が答弁の中で申し上げたように、ＡＲの技術を活用して、訪れた方がそこで当時の様子を拡張現実なんですけれども、イメージを膨らませてもらうということで、対応してまいりたいと思います。　議員がおっしゃったように、確かにバーチャルよりリアルの臨場感のほうが当然高いし、リアルを整備することによって、市民の我がまちへの誇りが醸成されるというのは大変分かるんですけれども、なかなか整備に関する投資も大きくなってきますので、今デジタル技術の活用、これ全国的にも進んでいますので、その方向で整備を進めていきたいと、そんなふうに考えています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　本丸、三の丸よりも、御前廓のほうが眺望をかけるのにいいかなとは思いますが、ともあれその辺取り組んでいただければと思います。　次の小項目に移ります。　周辺、六砦、大変な重要な要素であると思いますし、六砦という言葉、市の資料を見てもよく出てきますが、実際にこの六砦に対して、市としてどのような取組をしてきたのか伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　六砦への取組についてですが、高天神城の周囲には、小笠山砦、能ヶ坂砦、火ヶ峰砦、獅子ヶ鼻砦、中村砦、三井山砦の 6つの砦があり、徳川家康が高天神城を奪還するために築いた重要な砦であったことから、これまで高天神城の展覧会の開催やパンフレットを作成し、その中で六砦についても情報発信を行ってきました。このうち、中村砦については、地域の貴重な歴史資源として活用するために、平成28年度に地元の中地区において、中村砦城山保全会が設立され、掛川市はその活動を支援し、官民協働で維持管理や地元中小学校へ砦に関する出前講座を行うなど、広く周知をしてまいりました。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　地元を挙げて取り組んでくれている中村砦について以外は、パンフレットで紹介してきただけというのがよく分かりました。実際、では、六砦について取組の必要性を感じているのかどうか、やる気があるのかないのか伺います。お答えください。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　中村砦以外はほとんど民有地ですので、市が民有地を買収あるいは貸付をいただいて、ハード整備をするというところまでは、やっぱりなかなか手が回らないというふうに考えています。ですが、中村砦については市が所有したという経緯もありますし、地元の熱心な方々がここを保全、活用しようということで、まちづくり協議会も含めて活動していただきましたので、市としても応援をさせていただきました。　その他の砦について、先ほど来申し上げていますように、市が多大な投資というのはなかなかできないということですので、ＡＲの技術を使って、例えば道標を設置して、そこのＱＲコードを読み込むとナビゲーションとかが行われて、そこの施設の解説を聞けたり、ＣＧで当時の様子が思い描けるようなことを取り組んでいきたいと、その方向で取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。鈴木久裕議員。あと残り時間が 2分47秒です。 ◆１５番（鈴木久裕）　バーチャル、バーチャルと、私は本当にリアルが大事だと思いますが、小項目 3に移ります。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆１５番（鈴木久裕）　特に、能ヶ坂と火ヶ峰の 2つについて、現状認識と方針を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　能ヶ坂砦と火ヶ峰砦の現状認識と方針についてですが、砦のほとんどが民有地のため、整備が十分でないと認識はしておりますが、掛川市が土地を取得し、整備及び管理することは多額の費用を要すると考えられるため、現在のところ整備は難しいと考えています。しかし、六砦は重要な文化財でありますので、先ほど来申し上げていますように、デジタル技術を活用し、情報発信できるような検討をしてまいります。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　ちょっと勘違いしているんじゃないかと思うんだけれども、土地を取得しないと砦に行く道とかの整備、本当にできないんですか。地主にお願いして、通路にする分の木ぐらい切らせてもらうとか、そのぐらいはできるんじゃないですか。どうですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　例えば、用地を取得していなくても、承諾を得てそこの道を整備した後は、結局市が管理することになりますよね。ですので、結局整備とその後のランニングコストを考えれば、そこまでの費用対効果と比べれば、ＡＲ技術の活用一つの方策ではないかと、そのような考え方から、現状ではデジタル技術のほうでＰＲしていきたいと、そんなふうに考えています。

　以上です。 ○副議長（二村禮一）　鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕）　デジタル、どこまでいってもあれですけれども、デジタルの砦で、いやすごい砦があるなと思って現地へ行ったら何もないし、近づけもしないなんていったら、本当に来訪者は怒りますよ。デジタルの検討をするぐらいなら、まず現地の再点検、整備が先決だと思いますが、これを言ってももう水かけになりますので、最後の小項目にいきます。　まず、この六砦を市民の皆さんに現地で理解、実感してもらうことが大事じゃないかというふうに思いますし、そのためには、やっぱり最低限の整備が必要じゃないかというふうに思いますが、そのために、幾ばくかの注力をするお気持ちはあるのかどうか、市長の見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長よりお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　六砦の整備についてですが、ＮＨＫ大河ドラマの放映に合わせ、まずは史跡である高天神城の説明看板の設置やパンフレットの作成を計画しており、その中で六砦についても紹介していく方向で進めてまいります。　なお、中村砦については、眺望の確保ができるよう、保存会と協力し、現地の整備を検討していきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。鈴木久裕議員。残りあと 1分26秒です。 ◆１５番（鈴木久裕）　要は、地元がやってくれる中村砦以外はやる気がないというのはよく分かりました。　なお、ちなみに、中村砦について言えば、あそこはたとえ木を切っても、北西にある山、帝釈山砦というものの跡地があって、このままでは高天神城は見えませんので、その旨申し添えます。この質問を通じて地域資源を磨き、生かしていくという取組について、市の取組が少しではなく、大分消極的であるというのがよく分かりました。来年度予算化する数百万円が一過性のもので泡と消えないよう、切にお祈りいたします。今、私の頭の中は、本来ならきらきら輝くべき私たちの郷土の貴重な地域資源がほこりをかぶり、草に埋もれ、色あせたまま朽ちていく、そんなイメージに囚われてしまいましたが、ぜひ今後、そのイメージが払しょくされるような取組をしていただければということをお伝えしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（二村禮一）　以上で、15番、鈴木久裕議員の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　開議 ○副議長（二村禮一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　ここで、本会議場の密を避けるため、奇数の議席番号の議員は退席し、外のモニターで視聴をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔奇数議席番号議員　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　２番　安田彰議員の一般質問 ○副議長（二村禮一）　それでは、 2番、安田彰議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　安田彰議員　登壇〕 ◆２番（安田彰）　皆様、こんにちは。議席番号 2番、創世会、安田彰です。傍聴席にお越しの皆様、また、インターネット中継を御覧になっている皆様、本日は誠にありがとうございます。ちょっとチャレンジしてみたんですけれども、やっぱりこれだけのチャレンジでもちょっとどきどきします。でも、とても新鮮な気持ちになれます。　今日、 3月11日は、皆様御存じのように東日本大震災の発生から11年目となります。当時、私は牧之原市にある学校組合立牧之原小学校に勤めていました。地震発生の午後 2時46分、船に乗っているような緩やかな横揺れを感じ、その後、テレビで確認すると震度 4と表示されていたように記憶しています。牧之原小においては、人的にも物的にも被害はありませんでしたが、体育館で卒業式の練習をしていた 5、 6年生を外に集め、集団で下校させたことを記憶しています。災害の記憶は時間の流れとともに風化していきますが、南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。万が一の事態に備えて、ものの準備をしておくことが重要ですが、被害を最小限に食い止めるためには高齢者が心身共に元気であることも大切なことだと思います。　それでは、通告に従いまして大項目 2点、小項目 9点、一問一答式で質問させていただきます。　大項目 1、市民の健康づくりの推進について。　掛川市は、お達者度県下一を目指し、かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクトに取り組んでいます。お達者度とは、65歳から元気で自立した生活ができる期間のことですが、推進プランにあるようにお達者度を上げるためには、バランスの取れた食生活、適度な身体活動や運動、社会との関りを持つことなどが大切です。とりわけ、病気の早期発見、早期治療のための健康診断が重要だと考えます。なぜそのように考えるかというと、私自身が最近 2つの体験をしたからです。　定年退職後の2019年 4月に掛川市の医療センターで受けた健康診断で異常が見つかり、その後の経過観察、精密検査を経てがんが発見されました。幸い早期であったことで、全摘出の手術を行い、今のところ再発はしていません。さらに、国民健康保険加入後の昨年10月、初めての特定健診で胃に異常が見つかり、精密検査によりピロリ菌の感染が分かりました。除菌治療を行い、今週の月曜日に根治が確認されました。がんもピロリ菌も自覚症状はありませんでした。健康診断により病気が発見されることはありがたいことですし、医療センターや中東遠総合医療センターには感謝の気持ちでいっぱいです。　前置きが長くなりましたが、40歳から74歳までの国民健康保険加入者全員を対象とする特定健診について伺います。　小項目 1点目、市全体の特定健診受診率を過去 5年間で見ると、平成28年度36.1％、平成29年度36.8％、平成30年度38％、令和元年度41.8％、令和 2年度35.9％と40％前後ですが、この状況をどのように捉えているのか伺います。　小項目 2点目、市総合計画では、特定健診受診率の目標を令和 7年度60％としています。この目標を達成するために、どのような具体策を講じるのか伺います。　小項目 3点目、特定健診の受診場所は、小笠地区内約60か所の指定医療機関または掛川医療センターとなっています。しかし、かかりつけ医を持たない方や医療センターまでの距離がある南部地域の方にとっては不便だと思われます。そこで、特定健診の受診率を上げるためには、集団健診会場を増やすことや、検診車を利活用することが考えられますが、見解を伺います。　小項目 4点目、掛川市では胃がん、肺がん、大腸がんなどのがん検診を行っていますが、受診率が全体的に低い状況だと聞いております。そこで、今後がん検診の受診率を上げるための方策について伺います。　小項目 5点目、幾つかのがん検診を一度に行う総合がん検診や特定健診とのセット化が有効だと考えますが、見解を伺います。　大項目 1についての質問は以上です。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　安田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　小項目の (1)、 (3)、 (4)については、後ほど健康福祉部長より答弁を申し上げます。　まず、 (2)の目標を達成するための具体策についてでありますが、掛川市の目標値60％は国が定めた国民健康保険特定健診受診率と同数値を設定しております。受診率向上への具体的な対策としては、 5つの取組を行っているところであります。　 1つ目は、受診券を対象者全員に送付する。　 2つ目は、行動分析した結果を用いて、ナッジ理論を活用した未受診勧奨通知を定期的に送付すること。　 3つ目は、がん検診とセットにした受診しやすい環境づくり。　 4つ目は、節目年齢の受診者の健診費用の無料化。　 5つ目は、かかりつけ医への定期受診者や職場健診を受けている方には検査結果の情報提供を依頼したことにより、受診率は令和元年度41.8％にまで向上しました。　令和 2年度及び令和 3年度は、新型コロナ感染症の影響により、外出や受診を控える方が増加し、残念ながら受診率は低下しているところであります。 ○副議長（二村禮一）　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩とし、11年前の 3月11日に起こりました東日本大震災により亡くなられた皆様の御冥福と被災された皆様の復興を祈念して、 1分間黙祷をささげます。御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　開議 ○副議長（二村禮一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　それでは、答弁のほうを再開させていただきます。　続きまして、 (5)の総合がん検診や特定健診のセット化についてでありますが、現在、掛川医療センター会場で実施している集団健診では、肺、胃、大腸、前立腺がん検診等と特定健診を同時受診することができます。また、10月から12月に実施する聖隷予防検診センターによるレディース総合がん検診でも、子宮がん、乳がん検診と特定健診の同時受診を実施しております。　新型コロナ感染症の影響で特定健診受診率はどの市町も低下し、その実施方法に悩んでおります。ここ 2年間の傾向を見ますと、集団健診のみで実施していた市町は受診率が大きく低下しており、個別健診と併用している市町は僅かな低下であったため、どちらも選択できる掛川市の実施方法はその意味では適切であるというふうに考えております。　今後もより多くの方に受診していただくために、対象者のニーズに合った様々な実施方法から選択できる健診を実施してまいります。　私からは以上であります。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔大竹紗代子健康福祉部長　登壇〕 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　私からは、 (1)、 (3)及び (4)について回答申し上げます。　まず、 (1)の特定健診受診率をどのように捉えているかについてですが、特定健診の受診率は、開始当初の平成20年度から約10年間36％前後で推移してきました。これらの受診率の算出に当たっては、国民健康保険特定健診対象者となっている方で掛川市が把握できていない勤務先事業所や商工会、農協などの共済等で受診されている方もいるため、その方々を含めると全体で約 5割の方々が受診しているのではないかと推定しておりますが、国の目標値60％からは乖離している状況ですので、引き続き健診受診率の向上に努めていきたいと考えております。　次に、 (3)の集団健診会場の増設や検診車の利活用についてですが、まず、検診車の利活用につきましては、特定健診の健診項目は身体計測や血液検査、内科診察が主の健診ですので、現時点で検診車で実施している医療機関はありません。　次に、会場の増設につきましては、過去に南部地区で試験的に実施したことがありましたが、単に実施日や会場を増やすだけでは受診者数は伸びませんでした。様々な価値観や生活実態を抱える対象者に対し、健診受診をしていただくために必要なことは、受診したいと思ったときにタイムリーに希望する健診受診ができる体制が必要であると考えております。　最後に、 (4)のがん検診の受診率を上げるための方策についてですが、掛川市では健康増進法に基づく胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの 5つのがん検診に加え、前立腺がんの検診を実施しています。受診率が低迷していた大腸がん検診については、今年度から検診方法を見直し、受診者の利便性を図るとともに、子宮がん検診においては指定医療機関が増えたことにより、いずれも昨年度から受診者数は増加し、一定の成果が得られました。　今後は、働き盛り世代へのアプローチとして、地域や事業所等で実施する健康講座において、健診の重要性、必要性を訴えるとともに、掛川市公式ＬＩＮＥなどを利用してのＰＲ等により、引き続き効果的な受診勧奨をし、受診率の向上を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　回答ありがとうございました。　それでは最初に、小項目 1について再質問させていただきます。　今、部長のお話では、健診以外にほかの医療機関ということで、約 5割ぐらいと推計されるという話があったんですけれども、私も掛川市の受診率が高いのか低いのかということで、もちろん目標とする60％には達していないんですけれども、他市の様子もちょっと調べられる状況の中で調べてみました。そうすると、今、令和元年度掛川市が41.8％という話がありましたが、その年の磐田市のデータでは47.2％、袋井市は50.7％というふうに、ネット上では調べられたんですけれども、この数字とほぼ掛川市は同じ水準というように考えらえるのでしょうか。それとも、やっぱり若干低いというふうに捉えたほうがいいんでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　先ほど申し上げた農協さんですとか商工会さんですとか共済組合で健診を受けていらっしゃる方の受診の結果というものが掛川市のほうでいただけておりません。それは、個人で掛川市のほうにいただければ、それを受診率としてカウントできるんですけれども、その部分が入っていないということで、受診率のほうがなかなか上がらないということになります。袋井市、磐田市は、恐らくそこの部分が拾えているんではないかなと思いますので、やり方をまたこちらのほうでも研究していかないといけないなと思っております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　そうなってくると、結局データとは何なんだろうかなという話にはなってきてしまって、目標の60％というのもどういう方法で把握していくのかというあたりが非常に難しいと思います。ただ、私本当に先ほどちょっと自分の体験談を話しましたけれども、そういう健康診断というのは受けて当たり前というふうな、職業柄ずっとそれで来たものですから、それがなかなか市民に、仮に 5割としても半分ですから、やっぱり自分の健康は自分で守る、それがなかなかできないので、市の担当職員の皆さんも苦しんでいると思うんですけれども、ぜひそこら辺のところも、データの把握というのをより確実にして、手立てを今後立てていってほしいと思いますが、なかなか半分ぐらいまでしかいかないという理由については、何か捉えているような理由はありますか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　なかなかそこが難しいところでして、なぜ受診しなかったかというところの理由が分かっていないところなんです。それで、掛川市で今とても力を入れているのが、健診を受診した後の特定保健指導というところになります。そちらで健診結果からこんなことが見つかりましたので、こういう生活をすると健康状態が改善しますよということをとても丁寧に皆様にお伝えしているところですので、そういうところでもって、受けてよかったなって、こういう結果で元気になったなというところを実感していただいて、そういったところも周りの方に広めていただいたりとか、その結果、よかったよというような結果を市民に周知をして、それでまた受診率が上がればいいなと思っております。 ○副議長（二村禮一）　第 1項目について再質問ありますか。安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　ぜひ、何でもそうなんですけれども、そこに原因というか、そこを分析していかないと、なかなかより精度の高い方策は打てないと思うものですから、難しいかもしれませんけれども、ぜひ掛川市の傾向と対策というんですか、頑張って進めていってほしいなと思います。　小項目 1については以上です。　小項目 2についての再質問をさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆２番（安田彰）　今、市長のほうから様々な対策をしているという話がありました。未受診者への通知とか連絡とか、多分本当にきめ細かく担当職員の方が対応していると思います。　先ほども言ったように、自分の健康は自分で守らなければならないのに、人から言われたくないみたいな、そんな多分人たちもいて御苦労されていると思いますが、本当に夜遅くまで電話かけたりとかというようなこととか、通知をつくったりとかというようなことが、非常に働き方改革にも反するものだから、私、ちょっと考えたのは、まちづくり協議会やシニアクラブの皆さんと、既存の組織と連絡を取り合って、みんなで特定健診へ行こうキャンペーンとか、そういうような働きかけをしていくことも 1つ有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　地域それぞれに保健委員さんがいらっしゃいますので、保健委員さんの支援というかサポートをさせていただいている地区担当の保健師もおりますので、そういったところで皆さんとお話をしながら、地域の健診受診の向上というところも一緒にやらせていただきたいと思っておりまして、とても職員の心配をしてくださってありがとうございます。夜遅くまで本当に電話をしたりとか、訪問をしたりとかってしているんですが、おととしから、令和 2年度からだったと思いますが、先ほどちょっと回答の中で申し上げましたナッジ理論を使った受診勧奨というものをしております。大体、対象の方を 4つぐらいの方法に分けまして、はがきを年に数回送っています。ナッジというのが、背中をちょっと押して、「じゃあ、行ってみようかな」と思うような、そういう気持ちになっていただくようなものになります。それを数回、毎回内容を変えて出したりしておりますので、そういったことでも少し事務の軽減になればと思って始めております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　本当に各地区も保健委員さんというのがいらっしゃって、多分その人選とかが大変だということも時々話を聞いております。そういう方のやっぱり、どうしても健康診断というと、個人のプライベートな部分に関わってくるものだから、身近にいることでかえって反感を買ったりとか、悪態をつかれるようなことがあると気の毒なので、そこら辺のところは十分考慮してほしいなと思いますけれども、分かりました。　それからあと、先ほどのまた、どうしても受診率に返ってしまうんですけれども、自分の体は自分で守る。そのために健康診断が大事だよということを、今小学校や中学校、それから高等学校等でも健康教育でやっていると思うんですけれども、実際に、例えば掛川市の健康診断の受診率、特定健診とかの受診率が、こんな現状だよというあたりを、地元の教育機関へ資料を投げ込んで、健康教育に役立ててもらうというようなことも、ちょっと即効性があるかどうか分かりませんけれども、将来的には大事なことになってくるのではないかなと思うんですけれども、そういう取組は今されているんでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　たしか、小学校 4年生と中学 1年生だったかと思いますが、毎年血液検査をやっています。その結果を見ながら、保健師が学校のほうに出かけまして、あなたの健康状態はこんなことなんだよというお話をさせていただくのと同時に、健診がとても大事なんだよ、おうちに帰ったらお父さんとお母さんにも言ってねというような、そんなお話をさせていただいているんですが、残念ながら、コロナの関係で学校から要請をいただかないものですから、ここ 1、 2年、出かける校数が少なくなっているようなのですが、またそこら辺についても感染症対策をしっかりとさせていただいて、学校に出向いて勧奨ということをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　小学校 4年生とか中学 1年生というのは、成人病の検診をやっているものだから、個人的な対応はできると思うんですけれども、私が先ほど言ったのは、もうちょっと広い意味で、例えば保健の授業の中でとか、あるいは学活の中でとか、そういうところで、本当に地元の生の資料をこちらで市のほうから提供してあげれば、そういうものが授業の中の、また全部のクラスでやれるというのは難しいことかもしれませんけれども、ちょっとした動機づけになってくるのかな。やっぱり元気で長生きするということは、若いうちからやっぱり伝えていきたいことだと思いますので、ぜひまた、そんなことも考えてみてほしいと思います。　すいません、小項目 3のほうに移らせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆２番（安田彰）　ちょうど今、過去に南部地域でも集団健診の場所を設置したというような話がありました。回答がありましたが、先ほどちょっと私、お話したように、例えば磐田市では、検診車による健診を市内の10か所ぐらいでやっているようです。それから、お隣の袋井市は袋井と浅羽の保健センターというものを使って集団健診をやっているようです。もちろん、両市とも掛川市と同じように、かかりつけ医での健康診断ということも可能ですよということでやっているわけなんですけれども、ちょっとそこら辺のところが、集団健診の会場が 1つの掛川市、それから特定健診では検診車はそんなに使っていないという掛川市と違うところだなと思いまして、そういう質問をさせてもらったんです。やっぱり特定健診というのは、医師会の協力がなくてはできないことです。その医師会というのも、その地区、地区の医師会で、それぞれのいろんなこれまでの経緯があると思うものだから、お考えもそれぞれあるとは思うんですけれども、市民の健康を守るために、ぜひ他地区のよい取組を参考に医師会と連携して、市民の受けやすい特定健診になるように、ぜひ検討をしてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　今いただきました御意見は、医師会のほうにまたお伝えさせていただきまして、これから検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　ぜひお願いします。　それからもう一つ、自分もよく本当に医者に行くものですから、健康診断が受けられるということは目にしたような気がするんですけれども、やっぱりかかりつけ医を持ちましょう、それからかかりつけ医での健康診断が大変有効だというお話がありましたので、ぜひ医師会と課題を共有してもらって、各医療機関に何かちょっと目立つポスターとかを貼ってもらったりとかして、自分が病気というか、何か心配があってかかっているお医者さんのところで簡単に健康診断を受けられるということを、さらにさらに広めていただけると、今の体制でも受診率が上がっていくかなというふうに思いますけれども、そういうポスターとかを使っての掲示というのは、今やっているんでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　掛川市のオリジナルのポスターというのはないのですが、国とかから支給されたものについては、あれば保健センター等に貼らせていただいております。今御提案いただいたことも、医師会に健診部会というものがありますので、そちらのほうの部会長さんと御相談しながら部会に諮って、必要であればやろうということでお話をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　分かりました。　小項目 4に進ませていただきます。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆２番（安田彰）　がん検診のほうですけれども、いろいろと大腸がんの検診の方法とか、少しずつ改善されているというお話がありました。やっぱり、がんというのは本当に、早期発見、早期治療というのが大切だと思います。手遅れになってしまうと、やっぱりなかなか治療が難しくなるのですが、ただ健康な人たちは、やっぱりそういうことに気がつかないんですよね。ですから、いろんなところでいろんなＰＲ活動がされてはいますけれども、がんに対する正しい知識の啓発を充実させるとか、あるいはがんの治療体験者、プライバシーのこともあるので、なかなかそう、うんと具体的なことは言えないかもしれませんけれども、こんな治療を受けたら今こんなふうだよとかというような生の声とかを市民に届けることなどが、私は有効だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　確かに、生の声というのはそのときのお気持ちとかも伺ってお伝えすることができるので、有効ではないかなと思います。また、そういったものを、ちょっとなかなか動画とか、そういうのでは難しいと思うので、文章にしてＬＩＮＥに掲載するとか、受診勧奨の際にそういったものを市民の方に読んでいただくというのがいいかなと思っております。　少し、先ほど回答させていただいたものの中に、大腸がん検診のことを載せさせていただいたのですが、大腸がん検診が本当にお恥ずかしいのですが、ここ最近ずっと県下でワースト 1とか、ワースト 2ぐらいでした。何とかしなきゃいけないねということで、受診率のとても高いところにどんなやり方をしているか教えていただきまして、その方法を今年度取りましたら、おかげさまで 790人ほど増えたということを聞いておりますので、ちょっとした改善なんですけれども、それで大分違ってくるということもありますので、先ほどおっしゃっていただいたアイデアも参考にさせていただきながら、いろんなやり方に取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　本当に、ちょっとした改善というのがすごく大事だと思います。アイデアというか、目をつけるということが大事だと思います。　次の質問、ちょっとお金が絡んでくる質問ですけれども、人間ドックというのがありまして、掛川市では、特定健診でなくても人間ドックでもいいよというふうに言っているんですけれども、それから、国保に加入してから 1年以上たつと人間ドックの補助が受けられるということで、私は令和 4年度からまた人間ドックに戻ろうと思っているんですけれども、掛川市の場合には、人間ドックの補助が 1万 5,000円あります。これはありがたいなと思うのですが、これもまた、他市のを見てみると、意外とさらにもうちょっと厚いところもありまして、この補助額を増やす。そうして、人間ドックだと特定健診の内容とがん検診の内容を半日で一緒にできて、非常に受けるほうは半日で済ませられるんです。だから、すごく僕は人間ドックという制度はいいと思うんですけれども、ただ、やったことがない人にとっては、やっぱり特定健診が何千円でできるのに、人間ドックは何万円と、 4万円ぐらいかかりますので、そうなってくると負担があると思うので、ぜひ補助額を増やすとか、あるいはこれ、自分でいいアイデアだなと思ったんですけれども、60歳の還暦の年には人間ドック無料券を配るとか、そういうような方法をぜひ検討してもらえるとうれしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　人間ドック無料券はなかなか厳しい御注文だなと思うんですが、ただ、節目年齢で無料化していることがございますので、そこがあんまり効果がないようでしたら、そちらのほうを少し縮小して、人間ドックのほうにもう少し補助をつけるとか、ちょっとまたやり方については担当と研究をしてまいります。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　ありがとうございます。本当、ちょっとでも補助があると非常にうれしいです。　小項目 5のほうに移りますが、よろしいですか。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆２番（安田彰）　小項目 5のほうで、私、今年特定健診で胃がん、大腸がん、肺がんの検診が一緒に受けられるように、その日を選んだんですけれども、私のところに送られてきた資料では、それが年間で13日そういう日がありました。その日がもっと増えるといいなと思うんですけれども、それは難しいですか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子）　こちらのほうは、受けていただく医療センターさんとか聖隷さんのほうと協議をしながら進めていかないと、なかなか難しいところでして、ただ、そういう御希望はいただくこともありますので、続けて要望はしていきたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　ありがとうございます。　同じように、私は男性だもんだから、女性の子宮頸がん検診や乳がん検診というのは、全然やり方もイメージも全然ないんですけれども、そういうものも、いろんながん検診とセット化されていくと、女性の方のがん検診の受診率もさらに向上していくと思うので、またそこら辺のところもお含みください。　大項目 2のほうに進めさせていただきます。 ○副議長（二村禮一）　お進みください。 ◆２番（安田彰）　では、大項目 2、魅力ある図書館についてに移ります。　私の数少ない趣味の一つが読書です。最近は本を買うよりも借りることが増えました。　掛川市はもちろんですが、菊川市、御前崎市、袋井市の利用者カードを持っており、読みたい本を求めて図書館巡りをすることもあります。　さて、読書は若い世代はもちろん、人にとって大切なことです。読書をすることで、新しい知識や様々な生き方に触れることができ、さらには心を豊かにし、人間力を高めることにつながると考えます。　本市においては図書館を学びの主要な拠点と考え、さらなる充実に向けて取り組んでいるところです。　そこで、以下の点について伺います。　小項目 1点目、昨年 8月に出された令和 2年度事業掛川市教育委員会の事務に関する自己点検・評価報告書によると、市民 1,000人当たりの蔵書数、貸出数はともに県下 4位ですが、 1人当たりの資料費は16位となっています。この状況についての見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　蔵書数、貸出数、それから資料費についてですけれども、蔵書数は平成19年、大東図書館の開館に伴いまして、蔵書の充実を図った結果、県下では上位の蔵書数を誇るようになりました。　貸出数は、生涯学習が浸透し、読書が好きな市民が多くいるためと考えられます。また、乳幼児を対象としたブックスタート事業で、小さい頃からの読み聞かせ、その重要性を保護者に伝えてきたことの成果であると考えられます。　今後、利用者の要望に応えられるよう、 3館の特性を生かした資料収集に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　非常によく市民が図書館を利用しているわけなんですけれども、 1人当たりの資料費が16位という状況については、ちょっと私は残念だなと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（二村禮一）　佐藤嘉晃教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　結果的に16位ということで、こういったことは競争しているわけではないんですけれども、結果的にそういう順位ということになったということで、掛川市としては、それぞれ 3館の特徴がございます。全体的にも蔵書の数とか貸出数、もちろんそれも大事なんですけれども、蔵書の質、それを高めていきたいということも考えています。　ですから、16位という、その問題については、今後も増やしていきながら取り組んでいくことだと、課題として捉えております。　今後努力をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　分かりました。　小項目 2に移ります。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆２番（安田彰）　令和 3年度の図書購入費が 1,520万円で、これが過去 5年間の推移を見ると年々減少しています。　今お話にあったように、教育長も頑張らなきゃという話をちょっとされたと思うんですけれども、学びの主要な拠点としての魅力を維持するためには、幾ら蔵書が立派でも、やはり年々新しい図書を購入していくことが必要だと思いますので、図書購入費を増やしていくことが大切だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　図書購入費についてですけれども、令和 3年度の図書購入費は 1,520万円で、10月から導入されました電子図書館のライセンス使用料、これ 374万円を加えますと、総額 1,894万円が図書購入関連の予算となります。　図書館では、掛川市が進めるＤＸの一環としまして、紙媒体の図書と電子図書、お互い補完するものと位置づけまして、資料の購入を今現在進めております。　今後も、限られた図書購入費を有効に活用しまして、市民にとって魅力のある図書館となるよう、要望をできるだけ取り入れた蔵書構成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　今、実は私も今回、いろいろ図書購入費が減っているということで、大幅に減った時もあったものだから、聞きましたら、やはり電子図書の話を聞きました。そういうデジタルの時代なのかなというふうに思いながらも、やはり自分は、読書というのは、例えば乳幼児の時代だったら、本当に親の膝の中で読み聞かせをしてもらったりとか、あるいは、どうしても指でこうスースーやるんじゃなくて、紙をこう一枚一枚めくりながら読書をすることが、すごく大事だなと思います。　ですので、デジタル図書というのも、多分私とは違うような若い世代では、そういうニーズが高まっていくのかもしれないのですが、ぜひ、紙媒体の図書というのを、やはり大事にしていってほしいなというふうに思います。　そういうふうに考えたときに、やはり掛川市の図書館にある、例えば私のような年齢の人たちに人気のある時代小説というんですか、そういう文庫本を見ると、ぼろぼろなんです。多分、ブックオフとかに持って行っても下取りしてもらえないような、そういう本があるんですけれども、でも、それでも私も読むし、次から次へと皆さん借りていくんですけれども、ぜひ、そういうところに新しい本を入れていってもらえると、うれしいなと思います。すみません、長くなってごめんなさい。　小項目 3点目に移らせてもらいます。 ○副議長（二村禮一）　どうぞ。 ◆２番（安田彰）　魅力ある図書館にするためには、展示等の工夫が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　本の並べ方や展示の工夫についてですけれども、掛川市立図書館では、日本十進分類法、通称ＮＤＣというんですけれども、それに基づいた、分類した番号順に本を並べています。　国内の多くの図書館が、そのＮＤＣによる配架をしているため、市外の図書館へ行っても本を探しやすいと、そういった利点がございます。　また、各館の特集コーナーでは、 1か月から 2か月でテーマを変えて本を紹介しております。ここでは分類が違うテーマに合った本を集め、利用者の興味が広がるように努めております。そのほか、時勢や掛川市の行事等に併せたミニコーナーなど、そのときに合った本を紹介しています。　利用者の中には、特集コーナーで本を探すことを楽しみにしている方もいらっしゃいます。　今後も、利用者の期待に応えられるよう工夫をして、さらに魅力ある書棚づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　今、教育長の回答にあったように、私も中央図書館に行くと、必ず新刊本のところとか特集のところを必ず見ては、でも新刊本は 1週間しか借りられないもんだから、読めるかなということを考えながら見るんです。掛川市には 3つの図書館があって、私は構造というのかな、つくり的には大東の図書館が、ぱっと入ったところが明るく広々していていいなと思うのですが、そういう、ちょっとつくりの制限はあるかとも思うんですけれども、例えば中央図書館で、しばらく前から市長がよく言われている大島司さんの「シュート！」とかを、どこかにあるかなと思って探すんですけれども、あるんですよ、コーナーはあるんですが、一番奥のほうに、とても見にくいところにありました。　たまたま菊川の小笠図書館に行くと、ぱっと入ると、小山ゆうさんのコーナーが、ぱんとこう分かりやすく置いてあります。　別に今言った方だけに限りませんけれども、例えば、今回は今、大島司さんが掛川では非常に注目すべき人だと思いますので、そういうコーナーをもっと目立つところに飾るとか、あるいは大島司さんの何かサインとか、小中学校時代の何か、そんなものを伝えるようなことをしていくと、子供たちの中に、何か漫画家になりたいなという人たちが、子供たちが夢を持ったりするきっかけにもなるかなというふうに思います。　そういうコーナーの工夫をしてほしいなと思いますし、そのコーナーの工夫の際には、掛川市だと、例えばやはりお茶とか、先ほどの質問にも出てきましたけれども掛川三城とか、それから葛布とか、ため池とか、お祭りとか、何かそういうキーワードが、掛川のキーワードがあると思うんですけれども、そういうようなものを、ぜひコーナーとして、ぱっと目につくような工夫ができると思いますけれども、そういうのはいかがでしょうか。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　コーナーの工夫ということですけれども、これまでもいろいろな工夫を 3館でも取り組んできております。　今おっしゃった三城とか、そういったこともイベントとかと併せて、必ずそういうコーナーを設けながら努めているかと思うんですけれども、それとか四季、四季に併せた状況、それから今新刊、大島司のお話もございましたけれども、今注目されているような作家さんとか、いろんなことを捉えながら、特集コーナーだけに限らず、目立つように工夫をしています。　やはり、一番そのブースの中で、常に考えなきゃいけないのは来館者の安全安心ということもありますので、防災の視点、その辺のこともしっかり考慮しながら、しっかりと動線も、コーナーで通れば必ず目立つような、そんなことも考えながら、これまでもやってきていますけれども、今後もそういった展示の工夫というのは努めていきたいなと思います。　それから、先ほどの質問の中でも、乳幼児のことのお話がございましたけれども、最近タブレットで、なかなか本を読まない、紙媒体を読まなくなってきたということで、本当に乳幼児の時から、やはり絵本が大事だよというような工夫も、今図書館のほうでしております。　私も、それこそ仕事の関係で図書館へ行くときがあるんです。先日も、私行って、自分が知らなかったんですけれども、こういった「えほんむすび」というような、こんなちょっとした資料なんですけれども、絵本が置いてあるところのコーナーに置いてあったんです。私が、こういうことも図書館でやっているんだなと初めて知ったぐらいなんですけれども、これは、小さな子供さんを、だっこしながら絵本読んでというのを、親御さんがするときに参考になる資料で、「えほんむすび」の中で、これ 2月号なんですよね。「だっこ大好き」という、何かテーマを設けて、こういう資料を作って置いてあるみたいですが、その中に、さらにはそのだっこにちなんだいろいろな絵本が、どんなものあるかというのが、親御さんにも分かるようにしているというもので、ここまで図書館のほうはやっているんだなということを私も知ったぐらいで、いろいろ細々なところを、展示に限らず、こういった資料も配置しながら、魅力ある、議員の御質問にある魅力ある図書館にしているということで、御理解いただければなというふうに思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　最後の小項目の 4に移ります。　図書館の運営についての諮問機関として図書館協議会がありますが、現在の委員構成は女性に偏っているように感じます。男女同数の委員構成のほうがよいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一）　答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃）　図書館協議会の男女比についてですけれども、現在は委員10名のうち男性 2名、それから女性 8名と女性が多く、この傾向は近隣市町の図書館協議会でも同様で、本当に女性の割合が多くなっています。　様々な視点から図書館について御意見をいただくための協議会ですので、男女比についてもバランスが取れていたほうが望ましいと考えますが、これには委員をお願いしている図書館活動グループの多くが女性のみの団体であること、そして学校や関係課の代表にも女性登用が進んでいるということが挙げられます。公聴会なども、やはり女性の担当の方が入ってくるというような傾向がずっと続いております。　図書館協議会委員の任期は 2年ですので、男女比も考慮した人選を行うなど、今後も検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（二村禮一）　再質問ありますか。残り時間は 2分57秒です。安田彰議員。 ◆２番（安田彰）　多分いろんな事情はあるんでしょうけれども、やはり図書館に足を運ばないような世代の人たち、あるいはそういう男性女性とあれば、そういう今少ない男性とかの委員が入ることで、またその多様な意見が出てくるんじゃないかなと思いますので、またぜひそこのあたりを意識していただければありがたく思います。　以上で一般質問を終了します。

○副議長（二村禮一）　以上で 2番、安田彰議員の質問は終わりました。　ここで奇数の議席番号の議員の入場をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔奇数議席番号議員　入場〕 ○副議長（二村禮一）　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　開議 ○議長（松本均）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　７番　大井　正議員の一般質問 ○議長（松本均）　それでは、 7番、大井正議員の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大井正議員　登壇〕 ◆７番（大井正）　今定例会の一般質問のトリを務めさせていただきます議席番号 7番、日本共産党議員団、大井正です。　私は本日、資源ギャラリー建て替え問題について、大項目を 2つ、小項目は 8つで所見を伺います。また、公共交通問題について、大項目を 1つ、小項目 4つで質問をいたします。　資源ギャラリー建て替え問題については、質問通告要旨の提出に前後しまして、満水地区の住民説明会や掛川・菊川両市の市議会議員への説明会などが開かれました。また、本議会にも異例のこととはいえ、令和 4年度の本予算の議決前に補正予算が計上される、こういったにわかにクローズアップされてきた問題ですので、しっかりとした議論をしていきたいと思います。　それでは、通告に従い、一問一答方式で質問いたします。　まず、大項目 1、新たな廃棄物処理施設と掛川市の施策との整合性についてです。　本市が廃棄物処理を委託している環境資源ギャラリーは、令和 2年に発生した重大トラブルと想定以上のスピードで進行している経年劣化で、いつ止まってもおかしくない状態が続いています。このような中で、昨年の 1月、掛川市・菊川市衛生施設組合により廃棄物処理施設整備等基本構想、長いので以下ごみ処理基本構想と呼ばせていただきますが、これが発表されました。　しかし、この構想と、そもそも自治体が負うべきごみ処理に対する責任や、掛川市が持っている掛川市総合計画、さらにその総合計画から導き出されたいろいろな施策、これらとの整合性に疑問を感じる部分がありますので、その見解を伺っていきたいと思います。　小項目の 1です。廃棄物処理法によれば、原則として一般廃棄物の処理は地方自治体が責任を持ち、産業廃棄物の処理は排出事業者が責任を持つと考えていますが、この法的な規定に対する見解を伺います。　小項目の 2です。今申し上げた法律では、さらにごみ減量や再利用についても自治体の責任を明記しています。ところが、ごみ処理基本構想で第一優先選択肢として示されている公民連携事業では、この責任を果たせないような懸念があるので、御見解を伺います。　小項目の 3です。上記優先選択肢では、市の責任たる一般廃棄物の減量と処理よりも発電、それから報徳パワーへの売電、企業が責任を負うべき産廃処分への関与、こうしたことが重視されてしまって、肝腎な市が果たすべき一般廃棄物処理ということに力が注がれていないのではないかと感じますので、御見解を伺います。　小項目の 4です。廃棄物処理施設の建て替えに関して、住民合意は欠かせないと考えます。特に優先選択肢を採用する場合は、産廃受入れや規模の拡大を伴うため、広範な住民の理解と賛同が必要と思います。この点についての所見を伺います。　小項目 5です。掛川市の総合計画によれば、令和22年の市の人口は12万人です。もっとも、本定例会にこの部分の変更が出されていますので、承認されれば11万人ですが、それにしても、ごみ処理基本構想では 9万 8,380人、 1万人余の差があり、これは大きな乖離と言わざるを得ないと思います。施設組合に対して、この施設規模とか維持管理費の見直し、こういったことを提言すべきと考えますが、見解を伺います。　小項目の 6です。掛川市には防災計画があります。これで、その防災計画の中では、資源ギャラリー自体が被災するということも想定した様々な対応策が立てられています。一方、ごみ処理基本構想では、特にその第一選択肢にしているほうでは、この施設が被災する可能性に言及していなくて、被災ごみを幾らでも受け入れられるよということを売りにしている、こういう部分があります。これはちょっと選択肢としてというか、評価の仕方がおかしいのではないかと考えますが、見解を伺います。　以上、登壇にての質問です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田崇市長　登壇〕 ◎市長（久保田崇）　大井議員の御質問にお答えする前に、新廃棄物処理施設整備検討委員会に関連して、少し御質問にも関係ありますので、御説明をさせていただきます。　21日に開催を予定しております第 1回の検討委員会の開催につきまして、令和 4年度予算の審議中でもあるので、議会軽視ではないかというふうなことを議長を通して申入れがございました。そのことに関連して御説明いたします。　まず、関係する予算についてでありますけれども、令和 4年度に入ってから開催する第 2回目以降の開催経費及び関連調査費については、現在、追加議案で審議をお願いしているところなんですけれども、今度の 3月21日に開催する第 1回目の経費については、その今審議中の予算を使うのではなくて、令和 3年度予算の執行残の部分を流用して実施をしたいと考えております。　このことについて、事前の説明が不足をしていたということでありますので、おわびを申し上げたいというふうに思います。　年度末が差し迫った時期ではありますが、検討委員会を設置し、議論を開始いたしますのは、一日でも早く新しい施設の整備手法について適切な判断を行い、市民の皆様の不安を解消するとともに、一日でも早く新しい施設の建設につなげるためでありますので、御理解と御協力をお願いいたします。　また、検討委員会で協議する検討項目についてでありますが、これについては、今後の検討の中で追加が必要となる項目もありますし、また議会からの提案や市民対話集会を踏まえての項目も検討の俎上に上がるとも考えております。様々な視点から検討をさせていただきます。　説明は以上であります。　それでは、大井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、 (1)の廃棄物の処理に関する見解についてでありますが、廃棄物処理法第 4条により、一般廃棄物の処理については掛川市、また同法第 3条により、産業廃棄物の処理については排出事業者に処理責任があります。　次に、 (2)の公民連携事業では果たせない懸念に関する見解についてでありますが、公民連携方式を選択した場合でも、一般廃棄物の処理責任は掛川市にあります。　次に、 (3)の一般廃棄物処理より売電や産廃処分が重視されているように推察されることに関する見解についてでありますが、基本構想は安全安心、安定的に一般廃棄物の処理を行うことを最も重要な柱としており、その上で電力の地域利用や災害廃棄物処理を想定しているものであります。　次に、 (4)の一般廃棄物処理施設の建て替えに関する住民合意についてでありますが、施設の建設に際して、住民の合意は大前提でございます。今後、公開による検討委員会を開催するとともに、同時に市民対話集会を開催し、市民の理解を得られるよう、合意形成に向けた取組を行ってまいります。　次に、 (5)の掛川市総合計画との想定人口の違いについてでありますが、掛川市・菊川市衛生施設組合が基本構想を策定するに当たり、国や県に提出する計画等で使用されるものと同様に、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の想定人口を採用しております。今後は、国の政策等の動向を踏まえ、さらに適切なごみ量、ごみ質の推計について深めてまいります。　最後に、 (6)の防災計画と基本構想における評価基準の見直しについてでありますが、基本構想では大規模災害のみならず、台風等の一定の災害にも対応できるように、災害廃棄物の受入れを検討しております。新しい処理施設が建設された際には、必要に応じて防災計画を見直し、適切な対応ができるよう位置づけてまいります。　以上であります。 ○議長（松本均）　第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　小項目の 1番ですが、これは基本とする法律認識が一致したということで、特にありません。　小項目 2に進みます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　ここで公民連携を選択した場合でも、一般廃棄物の処理責任は掛川にあるというお答えでした。　そして、最前から出ているこの処理責任という言葉ですが、その前に処理、一般廃棄物の処理なんですが、これについては、廃棄物の処理法の上位に循環型社会形成推進法という法律があります。これの 7条に処理とは何かという定義と、その順位を説明しております。そして、これによりますと、処理というのは、我々がよく混同します処分、焼却処分とか埋設処分とかということではなくて、まず一番は、ごみを出さないことが既に処理に入っています。出さないこと、減量すること、これが第一です。次に、リユース、洗うくらいはするにせよ、使い直す。そして 3番目にリサイクル、これは形を変えるとか、プラスチックを溶かして成形し直すとかというリサイクル。そして 4番目に中間処理、燃やして熱を取るとか、最後に余ったものを捨てるというか最終処分する。この 5つを総称して処理と呼んでいて、先ほども言いましたが、一番は出さないことです。　それで、先ほど市長もおっしゃった廃棄物処理法でも、国の責務、都道府県の責務、市町村の責務、市民の責務、書いてあります。その第一には必ず減量、出さないことというのが入っています。この点も法律的なことでありますので、ぜひとも共有したい。　そして我々も、一般廃棄物処理とかごみ処理というときに、まず減量、これが大事なんだよということを、処理問題として考えるときの第一重点目標だよということを共有したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　今、大井議員おっしゃったように、法律の第 4条で一般廃棄物の減量に関し、自主的な活動の促進を図るということですので、減量というのは大前提だと思います。　その上でなんですけれども、公民連携方式であろうが、公設民営であろうが、公設公営であろうが、ごみを減量することによって、その処理単価というのが下がっていきますので、決して、どの方式を採用したからこのごみ減量が進まないということでは決してありません。　我々市役所もこれまでどおり、住民の皆様と一緒に、このごみ減量を進めていきたいという考えでありますので、その点で一致をしているかと思います。　ただ、多分議員が御心配されているのは、民設民営、公民連携の場合には、ごみ減量が進まないのではないかということだと思うんです。ですので、これについては多分、多分といいますか決して、ほかと比べて進まないということはないと思うんですけれども、ただ、気をつけなくてはいけないのは、ごみ処理単価費用なんです。　民設民営ですので、ある意味、これは市場連動型と言っても過言ではないと思います。先ほど、報徳パワーでいろいろ御議論いただいたんですけれども、ごみ処理単価の見込みについては、きちっと将来予測をしなくてはいけないんですけれども、その将来予測の難しさということを、先ほどの報徳パワーでも我々は学んだわけです。　基本構想の中では、ごみ処理単価は最初の事業協定で結べば20年、30年不動だという最初の見解でもって、この事業計画が成り立っていると思うんですけれども、いろいろ調査してみると、なかなか民間に委託している場合のごみ処理単価というのは、せいぜい 5年ぐらいが限度なんです。そうなってきますと、このごみ処理単価が不変だ、安全安定したごみの処理の費用負担という面でおいては、いろいろ検討せざるを得ないというふうに考えていますので、その点においては、今回の検討委員会の中できちっともう一回整理をして、本当にそのメリットが生かせるかどうかというのは重要な事項として考えていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　今、幾つかのお話を伺いましたが、私が質問した、ごみ処理というのはまず減量だよと、そこのところ共有してほしいですよというのについてはオーケーだという御答弁いただけたと考えますので、小項目 3へ移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　先ほど、基本構想では、安心安全の処理をすることを最重点にしているもんで、売電とかそういうことは二の次に考えているよとおっしゃいました。　でも、この基本構想、よく見ますと、39ページに、今回いろいろ相談に乗ってくれた企業さんに採算ラインを聞いているんですよ。そうしたら、 1日処理 200トンできれば採算に乗りますよとなっているんです。　ところが、どういう根拠か知らんけれども、 240トンの処理能力のものを造ろうと、公民連携の場合は。　そうすると、その40トン増やした意味は何だろうなと勘ぐればですよ、企業さんの最低ラインよりもうちょっとたくさん商売になったほうがいいじゃないかとか、発電量が増えるから 2割くらい増やしておこうやというところがうかがえちゃう感じがするんですけれども、そうではないんですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　大井議員と共有したいことがあるんですけれど、安全安心で安定的なごみ処理ができるということが大前提で、それができないときに電気の話などないということについては我々もそのように考えていますので、共有していただいて、ぜひ共有していただきたいと思います。　そもそも、この産業廃棄物を処理するという考え方が出てきたゆえんといいますか、理由なんですけれど、今、環境資源ギャラリーは年間14億円、管理運営費がかかっています。組合のほうでは、やっぱりこれを少しでも減らして財政負担を減らしていきたいというような考え方で、では、民設民営でどのようにすればこのランニングコストが減らせるだろうかというふうに考えたんですね。そのときに、産業廃棄物を入れてもう 120トン増やせば、一般廃棄物の 120トンも含めてここのランニングコストが確保できるだろうと、そういうふうに考えたのが今回の事業スキームです。ですので、決してその業者のためにとかそういうことではなくて、組合のほうでは最も安価で最大の効果が得られるにはどうしたらいいかというそういう考えの下で、今回の産業廃棄物を受け入れるという事業スキームを考えたわけです。　ですけれども、後の質問でも出てくるとは思うんですけれど、いろいろ産業廃棄物についての受入れについていろんな御意見や御心配をいただいていますので、そのことについてまた検討委員会の中でもきちっと整理をしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　では、ちょっと切り口を変えて、今の私が最低限の処理よりたくさん燃やすことを考えているんではないかというもう一つは、最近、プラスチックの処理の新しい指針というか法律が出ていますね。先ほども申し上げましたように、一般廃棄物の処理の要諦は減量だと。　この処理施設、多分、耐用年数20年とか30年もっている施設を造ろうとしていると思います。この20年から30年の耐用年数の間に、ごみが減らせないわけがない。というより、先ほど共有したように、減らそうよということで施策を進めるはずですから、そうしますと、安心安全な処理といっても、処理すべきごみは掛川、菊川市民の出すごみに限定すれば減っていくわけですから、20年、30年使える炉が、先ほど申したように、 2割大きなものを想定していたり、 120トンを 2基だとか60トンを 2基だとかという規模で考えられているということは、世の中のごみが減っていっても燃やす量はキープしたいんだから、結局何かを持ってくるということを想定しなければ、20年、30年の耐用の施設を造る意味がない。では、施策と造るべき施設とにそごがあるのではないか、これが疑問です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　今、大井議員は非常に重要な点を御指摘されたと思います。　この 4月に、プラスチック資源の循環法が施行されます。これは一般の家庭から出るごみもそうなんですけれど、産業廃棄物においても同じなんですね。ですので、減量が進みます。今回の補正予算でお願いしている調査費の中に、今後のごみの量の推計をもう一度踏み込んで行うという調査費が入っています。それは何かといいますと、後の質問で出てくるんでしょうけれど、人口推計だけで今ごみの量を推計しているんですけれど、そうではなくて、こういった法律とか、あとあるいは、国がこれから考えている環境政策の動向によってはさらにごみが減る可能性があります。そうなってくると、それをきちっと将来推計をしておかないと、産業廃棄物を入れれば事業が回っていくというような考え方は根底から崩れるんですよね。　ですので、そうなってくるともう一個心配なのは、今、産業廃棄物の中でも燃やせる建築廃材、木材とかそういったものと言っていますけれど、これが確保できないことも考えられるんですね。さらに、県外、それから本当にもういろんなところからかき集めてこなければ、この産業廃棄物による民設民営が成り立たないという可能性もあるんですね。ですので、今まさにおっしゃられたように、ごみの減量が進むというこの国の施策の中で、ごみの将来推計をもう一回きちっとして、そもそも考えていたこの民設民営の事業スキームが成り立つかどうかということについて、検討委員会でもしっかり行っていきたいと。そのための調査費も含めて今回お願いさせていただいたということであります。よろしくお願いします。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　今の部長の答弁、納得できる部分が多かったのと、後ろのほうでちょっとそれを発展させた質問も用意していますので、次に進ませていただきます。　小項目の 4です。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　住民合意が欠かせないと申し上げたところ、それぞれの知らせ方があるということだったので、ここでは、市民の理解が得られたと判断する指標は何ですか。お聞きします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　指標といいますか、いずれの方式を採用するに当たっても、検討委員会の検討、結論を踏まえて、市がこういうふうに考えたよということについては、住民の皆様にお話をしていきます。そのときに、説明したよということではなくて、ちゃんとその場で対話をして、「ああ、それなら分かったよ」という意思表示があるのが前提だというふうに考えていますので、指標とか何かというよりも、その話合いの中で皆さんの声で判断をしたいというふうに考えています。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　そうしますと、当然、考慮しなければいけないのは、直接そうしてお話をして相手の顔を見ながらマル・バツを表明していただく関係者と称する市民の居住エリアといいますか、どの程度まで考えますか。もしかしたら、今の規模という結論になった場合と、公設民営という大きなものになった場合とでは違うこともありで、お答え願いたいです。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　マル・バツ形式で行うというようなことは考えていません。そうではなくて、住民の説明会の中で、直接対話の中で出される意見でもって判断したいと考えています。　それから、どのような方式を最終的に決定されるのかというのはまだこれからの話なんですけれど、もし産業廃棄物ということになれば、これまでの考え方とは全く違ってきますので、もちろん満水の皆様が第一義的ですけれども、その上で周辺地区についても考えるし、必要があれば市全体ということも考えられると思います。今と同様の施設規模、それから一般廃棄物のみということでありましたら、それはもう満水の皆様の御理解はまず大前提で、満水の皆様がオーケーとなればこの事業について進めていくと、そんなふうに考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　ただいまのお答えの中で重要な言葉がありました。万が一、産廃をやる場合は、満水プラスその周辺、場合によっては市全体と。ここはしっかり確認できたので、この件終わりまして、小項目 5番のほうに移らせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　これ、ちょっと質問の仕方が悪かったのか、うまく御答弁がかみ合わなかったです。後でもうちょっと出てくるものですから、その前の資料提供としてちょっと発言させていただきます。　数字言いますけれど、その数字を質問するわけではないので、あえて暗記しなくても結構なんですが、施設を造るのに一番大事なのは、 1日当たり何トン燃やして、年間トータル何トン処理しなきゃいけないかというごみの量に対する設定ですね。その数字を設定しないと、何方式も何もないわけです。そういう前触れは、この廃棄物の基本構想にも書いてあります。その前触れで、基本構想では、人口が、先ほど申し上げたように、令和22年度で 9万 8,380人と。ところが、これは市のほうと違ったよということを申し上げました。一点。ごみの量というのは、人口掛ける 1人当たり 1日何グラム出すか掛ける 365で出すよとどんな本にも書いてあるんです。　それで、今から数字申し上げますが、掛川市には総合計画ございます。これの総合計画の仕上がりの年、現行の計画の仕上がりの年が令和 7年です。ここの目標値、 1人当たりのごみ排出の目標値、 627グラムパー日です。総合計画ね。この総合計画からつくられたはずの掛川市の一般廃棄物処理基本計画第 2章 1項、ここにも令和 7年の目標が書いてあるんですが、これは 580グラム。そして、先ほどから申し上げている組合がつくったこれ、これの令和 7年度の推計値は 483.8グラム。ところが、この 483.8グラムがあまりにもおかしいので問い合わせたところ、数日後に返事がありまして、定数を足し忘れていたから、多分 618グラムであろうと、こういうことになる。　今のいちいち覚えなくていいんですけれど、出てくる資料によって、人口も違えば 1人当たりの排出量も違うんですよ。こういうことでいいのかという全体的な意味も含めて、あえて一番単純で分かりやすい人口のことをここで紹介しました。　先ほども言いましたように後ろの質問にも関連しますので、ここで今のことに対する御答弁はいいです。　もう一点。環境省がいろんな市町のごみ排出量、毎年、統計取っています。我々みんな自信持つべきなんですが、10万人から50万人の市町で掛川市は、少なくとも私が調べた資料によれば、2014年、 8年前からこちらずっと 2位です。およそ 800数十自治体の中で出す量が少ないほうから 2位、これは自信持っていいと思うんです。だから、さっきから私、減量が第一だよと言っている。やっていないというんではなくて、かなりやっているんです、掛川。でも、もうちょっと小さい市町だと、その掛川の半分なんていうところがあるもので、そういう意味では、我々も努力すればまだ減らせる、こういう感じでやらせていただいています。　すみません。大項目の 2のほうに関連することだったので、ここでそのことだけ申し上げまして、小項目の 6に移らせてください。

○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　これは、たまたま震災のことを書いてありますが、最前から申しているこの基本構想の中で一番後ろのほうで、どんな施設がいいかというのを選ぶための表でいろんな比較項目があって、これは大変よろしい、これは大したことないというのを書いて、得点が多いのを選ぼうねということになっているんですけれど、その項目もどうも納得できないなと、そういう意味で書きました。具体的にはここでは、震災のとき 100％能力が発揮するはずがないのに、それを評価の基準にしているのはおかしいではないかという表現にさせてもらいましたが、どうでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　二点ほどあります。　まず、基本構想の本の一番最後にある評価表なんですけれど、あれは災害廃棄物を受け入れる能力についての評価です。もちろん被災すれば稼働しないんですけれども、それは民設民営、公民連携であろうが公設民営であろうが公設公営であろうが同じなんですけれど、復旧した際にどれぐらい処理能力があるかということなんですね。そもそもそれを考える大前提なんですけれど、災害廃棄物は一般廃棄物ですので、市が処理責任を負います。ですので、これについてもきちっと考えなくてはいけないということで、ああいう評価をさせていただきました。　公民連携のほうは 120トンということで、一般廃棄物を受け入れる施設が 120トン、産業廃棄物を受け入れる機能が 120トン、だけれど、災害があったときには産業廃棄物の受入れをやめて災害廃棄物を入れるよという事業スキームですので、 120トンの大きさが確保できていますねという評価なんです。　もう一個、公設民営の場合には、 120トン炉 1つなので、その中の大体10％程度ぐらいは通常のごみ処理以外に災害ごみを受け入れることができそうだということで、片や10トン、片や 120トンという差を考えると、公民連携方式のほうが評価が高いですよねということであの評価表ができています。　それから、もう一つの点は、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、大規模災害だけを想定しているわけではなくて、台風であるとか突風災害もあろうと思いますし、そういったときに出る災害ごみについてもきちっと受入れができることも想定しての考え方ですので、その双方を考えると、器が大きいほうがいいですよねという評価の結果からあの結果が出ていると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　すごく皮肉な言い方をします。大震災があって、施設そのものが壊れたとき、どちらが片づけやすいですかという設問があったら、どうなりますか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　大規模災害があったときに、施設が使用不能になるのは多分どちらも同じですよね。では、その処分をどうしたらいいかということになると、それは施設規模が大きいほうが処分に困りますね。ですけれども、民設民営ですので、その処分というのは民間事業者が行いますので、そういった面では行政に負担は少ないといえると思います。ただ、そういったことが評価の結果ではなくて、私が申し上げたのは、この受入れの器の大きさによって評価をさせていただいたということであります。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　ちょっと私のほうからも補足をさせていただきたいと思います。　それこそ今日、3.11の日であります。津波被災地においても大量の災害廃棄物が発生したということで、私が仕事をしていた陸前高田市でも物すごい量の瓦礫が生じたということであります。では、そのときにどのように処理をしたかということなんです。幸い、処理施設って結構山のほうに造っていることが多いので、施設自体は別に大丈夫なんですけれど、量的に大丈夫ではない。何百年分というのが一遍に出てきちゃう。瓦礫ですからね。ということで、どうしたかというと、もう無理ですね。幾らちょっとぐらい大きい炉を造って置いたとしても関係ないですから、それぐらいの大規模災害になってしまえば、陸前高田市ではもう町なかが全部津波でやられましたので、そこに大きなプラントを造りました。処理する用の。もう外に持っていくにしても大量過ぎて処理できないからプラントを造ったということなんですけれども。　ですので、災害ということを一口に言ってもしようがなくて、小規模から大規模な災害までありますし、それから地震災害、津波災害、それから突風とかそういうやつもあるし、いろんな災害の種類というものがあります。そのような中で、多分、今回の公民連携で処理ができる災害というのはどういう災害かというと、比較的中小規模の災害ではないかなと。そうではないと、もう処理できるキャパはとっくにオーバーしていますし、おっしゃっているとおり、廃棄物施設自体が被災する場合だってもちろんこれは、これはどの方式取ったって同じですけれども、考えられるということでありますので、ちょっとその点については補足をしたいと思います。　ただ、そういう意味ではそういう一定規模の災害でありますが、そこのときには少し効果を発揮して処理できる。実は中小規模の災害のほうが激甚指定とか受けないものですから、市町にとっての財政負担は大きくなるということも実はあって、大規模災害のときって激甚指定とかされると国費ががーんと入ってきますので、負担が少ないということもまたあるんですけれども、ちょっとそういう中で一定の評価をしているよということで御理解いただければと思います。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　市長まで答弁していただきまして、ここもうちょっと掘りたいんですが、大項目 2のほうで類似の質問をさせていただくということで、次へ移らせてください。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　では、大項目 2へ移ります。　先日行われた満水地区での住民説明会で市民の反応を見ても、処理施設の整備方針について、これまで市民や議会に対する情報提供が少なかったんではないかと感じます。今後の広域的な議論を保証し、市民の意見が反映されるために、検討委員会の在り方について伺います。　まず、小項目の 1です。　検討委員会での議論等をどのように市民や議会に開示していくか、これ先ほど類似の説明で御答弁ありましたが、もし付け加えがあるようでしたらお願いします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　質問にお答えをいたします。　検討委員会での議論等の開示についてでありますけれども、検討委員会は公開で開催する予定であります。検討経過につきましては、適切な時期に市民対話集会で報告させていただくとともに、議会にも報告をする予定でございます。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　冒頭、市長のほうから、今回の質疑に先立っての手続的なことでお話がありまして、その中で、検討委員会の検討項目についても、今考えているのが確定ではないよと、場合によっては追加もするよということを伺いましたので、今の小項目の 1で報告事項に御回答がありましたが、それを聞いた我々なり市民がこんなことも話し合ってよと注文を出したとしたら、むげに断ることはないよという理解でよろしいですか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　むげに断るということではなくて、そう言っていただいた意見をやっぱり委員の先生、委員長をはじめとした委員の先生方に御相談をさせていただいて、あまりにも多くのリクエストがあったら、それはそれでちょっとどこまでというのはありますけれども、やっぱり検討する価値があるものかどうかということをしっかり議論した上で、そういったことにも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　それなら安心です。　小項目の 2に移ります。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　検討委員会では、ごみ基本構想の評価項目や結論部分まで踏み込んだ検証を行うとともに、公平性の観点から、ごみ処理基本構想策定に参加した人の所属する企業や団体に事業応募資格を与えないというルールを確立すべきだと考えますが、見解を伺います。　これ、申し訳ありません。一問一答と言っておきながら 2問していますので、まず冒頭、踏み込んだ検証のところをお答えください。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　私のほうから、通告に基づいた答弁をさせていただきたいというふうに思います。　事業応募資格に関するルールについてお尋ねがあったというふうに承知をしております。事業者の選定に当たっては、公募型プロポーザルを想定しております。公募に際しましては、公平公正な競争が阻害されると判断した場合には、必要な措置を講じてまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　玉虫色というか、ちょっとよく解釈すれば防いでいただけるんだろうという感じですが、ちょっとその前に、では、私が分割すべきだったところをもう一回言います。　この基本構想、これでは様々なことが記載されていて結論を導き出していますが、先ほど申し上げたような、例えば人口とか 1人当たりのごみ排出量が、持っているデータがめちゃくちゃとか、そういうことまでこの専門の先生方がチェックしたり議論したりされるんでしょうか。私としては、大事なところはそこまで踏み込んでやってもらいたいというのがこの質問の前半です。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　今回、補正予算では、関連する調査費をお願いしています。この検討委員会の中でこういった項目についても調査したほうがいいというようなことも多分にあろうかと思います。ですので、そういう項目についてはこの調査費の中で対応していきたいと思っていますので、いろんな専門家の先生の中でごみの推計方法についていろいろ多分御指摘があろうかと思いますので、それを含めて必要ならば再調査をするなどして考えていきたいと思います。　それから、先ほど結論部分まで踏み込んだというようなお話もありました。今回、この検討委員会を開催することになった理由の一つに、基本構想策定時点とは事情が変わってきたというのがありますね。リサイクルプラザの火災によって不燃物の処理ができない、もう既に外部搬出しているということ。そうなってきますと、一日でも早い新しいごみ処理施設の建設が求められているんですね。そうなってきますと、基本構想でいろいろ御議論いただいて、議員の皆様にも足かけ 5年くらいになりますけれど、いろいろ御議論いただいたんですけれど、事情が変わってきた状況等々踏まえると、この基本構想の第 1、第 2優先順位もそうなんですけれど、その他の手段についてもやっぱり考える必要があると思っています。ですので、それはもしかしたら公設公営ということだってあろうかと思います。ですので、あらゆる手段を考えて、安全安心で安定的なごみ処理施設が一日でも早く稼働するためにはどうしたらいいか、それを一番大事なところとしてこの検討委員会で御議論をいただきたいと、そういうふうに考えています。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　次で御披露しようと思った半分を今、部長がおっしゃいました。　災い転じて福となす、リサイクルプラザの火災というのは大変もない災いなんですが、唯一ポジティブに考えれば、 100メートル掛ける 100メートルの敷地ができたということなんですね。現在の焼却炉を稼働させながら。これ生かさない手はないのではないかというのが言いたかった一つ。　もう一つは、最前、大項目の 1でもお話ししたように、これからごみはどんどん減っていく、そのときに、例えば 120トンのほうでいえば、現在の想定は60トンを 2基です。これでは、ごみが減っていっても、燃やすものがないよといって困るだけなんですよ。これ発想を変えて、30トンを 4基にしたら、 1基休めばいいよね。 1年間休ませてメンテナンスしたら寿命延びるよねというのはありですよね。これもちろん60トン 2基造ったほうが30トン 4基造るより安いですよ。建設費はアップしますよ。だけれど、寿命が延びる、あるいは休止させてバックアップ体制を取れる、こういうのをやっぱりてんびんにかけてほしい。それをやってくれるのは多分この検討委員会だろうと。こういうこともお願いしたいなと思っていた矢先、部長が半分おっしゃったので、そういうこともぜひ検討していただきたいことを申し上げて、大項目の 3のほうに移らせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　ＳＤＧｓとＤＸの推進を組み入れた公共交通の在り方について伺います。　免許返納者の増大やバス路線の路線数、運行便数の減少などにより、高齢者のみの世帯では移動の自由が制限され、日常生活の継続が難しくなっています。さらに、高齢化の進展は、バス停まで 200メートルから 300メートル、この歩行も困難にしつつあります。以上のことにより、公共交通の在り方を抜本的に変革し実施していくことは喫緊の課題と言えます。特に交通弱者を市民生活から取り残さない、こういう施策を講じることは、誰一人取り残さない市政運営のスローガンを実施できるかどうかの試金石と考えて、以下の小項目について伺います。　 1、公共交通の整備は、現在のバス路線重視ではなく、ドアツードアの移動手段であるデマンドタクシーの普及とエリア拡大が求められていると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　この件につきましても、協働環境部長からお答えを申し上げます。お疲れのところだと思いますが、もうひと踏ん張り、よろしくお願いします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　デマンドタクシーの普及とエリア拡大についてですが、市民意識調査において、住みにくい理由にバス路線などの公共交通網の整備が上げられていることや、昨年度実施した後期高齢者運賃無料運行実証実験の結果から、高齢者はバス停が遠いなど最寄りの公共交通機関までの移動が課題であることが検証されましたので、今後、ドアツードア型の交通の拡大を視野に入れた交通体系の再構築を検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。　質問時間30分以内となっておりますので、残り 2分58秒です。 ◆７番（大井正）　了解しました。　アンケートと実証実験の結果を基に施策をされるということですので、この点については了承して、一日も早い新施策が実施されますようお願いしたいと思います。　小項目の 2に移らせてください。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　交通安全と高齢者支援の観点から、運転免許を返納した高齢者に通院や買い物の際、恒久的にバスやタクシーを無料もしくは低料金で利用できるような制度の創設ができないか伺います。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　では、私のほうからお答え申し上げます。　免許を返納した高齢者が利用できる制度の創設についてでありますが、掛川市では平成29年 4月から、高齢者ドライバーによる交通事故を減らすために、運転免許証を返納された75歳以上の方を対象に、バス、タクシー、または天浜線のいずれかの乗車時に利用可能な公共交通利用助成券、合計 1万円分をお選びいただく支援事業を実施しております。　しかしながら、免許返納した高齢者は最寄りの公共交通機関までの移動や外出できる仕組みの継続性が課題であると認識しております。このため、現在実施しているお達者半額タクシー実証実験の結果をはじめ、これまでの取組等を分析、評価し、来年度に策定を予定している掛川市地域公共交通計画においては、財政面での持続可能な仕組みと交通弱者に配慮したドアツードア型の交通体系の可能性について協議、検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正）　少なくとも問題点の共有はされているし、来年度の計画に実証実験を生かしていくという御答弁でしたので、ぜひお願いするということにして、小項目の 3に進ませてください。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　ただいまのことにも関連しますが、現在のデマンドタクシーの利用可能エリアというのが居住されている場所ごとに小さいです。これを何とかしたいということで、近い将来のデマンドタクシーについて、どのエリアからでも、少なくともＪＲ掛川駅、中東遠総合医療センター等の医療機関、または冠婚葬祭のホールなど、広域に利用できるようなシステムにしていただきたい。この点について、いかがでしょうか。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　協働環境部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹）　デマンドタクシーの利便性向上についてですが、現在の運行は、便数や出発時間、目的地が決まっており、利用者からは、増便や目的地の追加を望む声があります。デマンド型乗合タクシーのエリアや目的地の拡大は、利用者、交通事業者、行政の共助の関係性を維持、確保し、運行体系を勘案し、関係機関との協議の必要性が生じてまいります。　今後、財政面での持続可能な仕組みと既存の公共交通との共存を図りながら、ドアツードア型によるエリアや目的地の議論を深め、ドアツードア型の交通体系の可能性について協議、検討してまいります。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。　残り時間、 1分26秒です。 ◆７番（大井正）　これについても、利用者の声は受け止められているし、方向性としてそれを改善しようという御答弁だったと理解して、次に移らせていただきます。 ○議長（松本均）　お進みください。 ◆７番（大井正）　最後の 4番です。　将来の、これはちょっと先、今までは一刻も早くでしたが、これはちょっと先になりますが、自動運転システムやＡＩによる運行ルートスケジュール管理を見据えて、現在の路線バスやデマンドタクシーに捉われない全く新しい都市政策としての交通計画、これをぜひ立案を始めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ○議長（松本均）　答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇）　それでは、ただいまの質問について私のほうからお答えをいたします。　新しい都市政策としての交通計画の検討についてでありますけれども、自動運転システムやＡＩの活用は、高齢者や学生をはじめ、利用者の利便性向上を図る上で大変有意義であるというふうに認識しておりまして、近い将来、そういったことが現実となるというふうに私も考えております。　今後、ＭａａＳ等の新たなモビリティサービスや自動運転など新技術を活用した公共交通に向けて、そうした未来のシステムにスムーズに移行できるよう、公共交通の在り方について研究を進めてまいります。　なお、交通政策については既に御報告しているとおり、来年度から都市建設部のほうにその業務が移管されるということであります。こういった新しい都市政策の観点も含めて、やはりしっかりとした検討を進めてまいります。　また、これで一般質問が間もなく終わろうとしているんですけれども、この 2日間を見ても、協働環境部長の答弁の範囲がいかに広いかということが皆さん一目瞭然で分かったかというふうに思いますが、そういう協働環境部の業務が非常に多岐にわたり過ぎているんではないかという観点も踏まえて、そういった改善を今回加えさせていただいたということでありますので、その点も含めて御理解をお願いできればというふうに思います。　以上です。 ○議長（松本均）　再質問はありますか。 7番、大井正議員。　残り46秒です。

◆７番（大井正）　今、市長のほうから、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅですか、これについての検討も始めるということで、大変うれしく思います。67歳の私が使うときに、あちらへ逝くときにそれが使えるのではちょっと寂しい。もう少し早くお願いしたい。これをお願いして私の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（松本均）　以上で 7番、大井正議員の質問は終わりました。　以上で本日の日程全部を終了しました。　来る 3月14日は、午前 9時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　散会...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

掛川市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月11日-06号

掛川市議会 2022-03-11
令和　４年第　１回定例会（　２月）−03月11日-06号